長崎敏志

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のためインバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月二十七日に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、二〇三〇年インバウンド消費額十五兆円でございますとか、消費額単価二十五万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。 　また、この基本計画におきましては、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を百地域つくり上げるということも、新たな目標として設定してございます。 　御指摘の国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたとおり、邦人保護経費に充てるほか、オーバーツーリズム対策の予算を増額して計上しております。 　観光庁といたしましては、このオーバーツーリズム対策の予算を活用し、

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。 　これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 　御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や地域特性を生かしたコンテンツの造成、また、様々な国や地域か

二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人、消費額十五兆円という政府目標を掲げる中で、沖縄を始め地方への誘客をより一層推進していくということは、我々の、政府としての大きな命題、宿題でございます。 　そのためには、地方空港、港湾といった我が国ゲートウェーのＣＩＱを含めた受入れ環境整備、これに取り組むことは大変重要な課題だ、こう認識しております。 　観光庁といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、この目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　観光庁におきましては、国立公園や世界遺産を始めとする、地域の観光資源の魅力を訪日外国人旅行者に分かりやすく伝えるため、平成三十年度から地域観光資源の多言語解説整備支援事業により、多言語解説文の支援をしてまいりました。 　委員御指摘の日高町の事業につきましては、国立公園日高町協議会から今年度事業として申請がなされたものでございます。観光庁として審査した結果、同地は、昨年六月に指定された日高山脈襟裳十勝国立公園の一部を成す地域でございます。今後、訪日外国人旅行者を誘致するため、外国語でその魅力を発信していきたいと御意向が示されたことから、これを採択したものでございます。

お答え申し上げます。 　日本の各地域で育まれてきた伝統工芸や伝統美術は、古来より大切に受け継がれてきた我が国の宝でございまして、訪日外国人旅行者からの関心も高く、更なる誘客、消費の拡大に向けて重要な観光資源である、こう認識しております。 　このような観点から、観光庁におきましては、地域の工房を訪れ、職人の手仕事を直接体験していただき、伝統工芸品の購入につなげるような体験型旅行商品、これの造成への支援でございますとか、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、このウェブサイトを通じ、伝統工芸品等の日本の文化に関する情報発信を実施しているところでございます。 　観光庁といたしましては、伝統工芸品や伝統美術品の魅力をより広く世界の方々に感じていただけるよう、取組支援を行っていきたいと考えております。

国際観光旅客税の税収額につきましては、令和五年度決算額で三百九十九億円、令和六年度補正後の予算額で四百四十億円、令和七年度予算額で四百九十億円となっており、出国者数の増加に応じて近年増加傾向にございます。 　また、国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法や関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、委員も御指摘の三つの分野に充当するというふうにされております。 　具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備といたしまして、入管、税関における共同キオスクの導入、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化として、戦略的な訪日プロモーション、三点目、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足向上として、国立公園の磨き上げや文化財を活用した文化観光の推進に使っております。

国際観光旅客税につきましては様々な御意見があるということは承知しております。 　観光は我が国の成長の柱、地方創生の切り札でございまして、国土交通省といたしましては、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を含め、観光立国の取組を強力に推進してきたところでございます。 　現在、二〇三〇年に訪日客数六千万人、消費額十五兆円の高みを実現するための施策を盛り込んだ新たな観光立国推進計画を今年度末までに策定するというふうにされておりまして、現在必要な対策を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては引き続き観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

直近の訪日市場におきましては、委員御指摘のとおり、宿泊者の七割が三大都市圏に偏在しており、地方部への誘客を進める観点からも、地方の受入れ環境整備が重要と考えております。 　そのため、国土交通省といたしましては、先ほど来ございました国際観光旅客税も活用しながら、インバウンドの周遊促進、消費拡大に向け、まず一点目、看板の多言語化やキャッシュレスの決済導入、公衆無線、ＷｉＦｉの設置等の基礎的な受入れ環境整備、二点目、景観向上に向けた廃屋撤去など観光地の面的整備、三点目、宿泊、交通、体験等のシームレスな予約、決済サイトの構築やデータに基づく観光地経営等を支援してきたところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、国際観光旅客税も有効に活用しながら、地方の受入れ環境整備の取組をしっかりと支援してまいります。

お答え申し上げます。 　富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。 　一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。 　こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに、事前登録、安全誘導員の配置等々の対策が講じられ、観光庁としても必要な財政支援というのを行っております。また、本年からは静岡県側でも入山料が徴収されることになる

大阪・関西万博は、先生おっしゃるとおり、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございまして、観光庁といたしましても、万博プラス観光ということで、海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したい、このように考えております。 　このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人、ＤＭＯと我々申しておりますが、こういったことに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトというようなものがございまして、こちらに各地域の魅力的な旅行商品、これを掲載していただきまして、その商品造成を観光庁として支援するでありますとか、日本の政府の観光局、ＪＮＴＯと申しますが、こちらのホームページは当然のことながら、海外のインフルエンサーを通じて宣伝し、また、海外の旅行会社を現地に招聘しまして、そこで万博プラス観光の具体的な商品を作っていただくような、そういった取組もやっております。 　例えば、委員御地元の愛媛で