予算委員会第七分科会

これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、東克哉君。

立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 　本日は、このように予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣も長時間ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、私からは、予算の、事業の見直し、そして中小企業への支援の取組、公正な取引による労務費等の価格転嫁への取組、そしてヘルスケア産業について、この三点を大枠として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　一月三十一日から始まりました予算委員会において、我が党の多くの先輩議員から、予算の無駄や削減、そして実際に見直しにつながるであろう指摘がたくさんなされております。これらの予算は、国民の皆様からお預かりした税金であり、無駄なく効率的に使わせていただく。やはり、予算や事業についての見直しは国会においての最大の責務だと考えております。 　そこで、行政事業を見直す取

お答え申し上げます。 　経済産業省におきます行政事業レビューの取組ですけれども、行政改革推進会議が定めました行政事業レビュー実施要領、これに基づきまして、毎年度、原則、全ての予算事業において実施をしてございます。 　その中で、御指摘の外部有識者による点検につきましては、前年度に新たに事業を開始したものでありますとか事業の最終実施年度に当たるものなどを対象に行うこととされてございまして、レビューシートを点検いただく形で、こうした形で実施してございます。 　さらに、一部の事業につきましては、春の公開プロセスあるいは秋の年次公開検証といった公開の場におきまして、外部有識者に直接御議論をいただいているところでございます。 　こうした中で外部有識者から頂戴した御指摘を踏まえまして、予算要求などのプロセスにおきまして、例えば、短期、長期の成果目標、それらのつながりを示しましたいわゆるロジックモ

ありがとうございます。 　前年度新たにされているもの、そして今年度最後のものに取り組まれていることを見直しされているということを伺わせていただきました。 　実際の事業レビューでは、各事業の点検が集約されて、外部の有識者から書面で点検作業が行われるということを理解はしておるんですけれども、ただ一方で、概算要求に含まれていない補正予算について、レビューシートを作成するタイミングとの兼ね合いで予算額と比較しにくいという課題があるということは認識しております。 　例えば、令和六年度の補正予算、総額四・四兆円に上る、ですが、令和七年度の当初予算は二兆五百二十四億円です。このように、比較しづらい現状があること、これもやはり見直しが必要であると感じております。これまで始まった予算委員会においても各先輩議員方が既に指摘をされておられますけれども、改めてこの点を改善していただきますようにお願いをいたし

お答え申し上げます。 　令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。二つ目に、五つの事業につきまして令和七年度の概算要求を縮減してございまして、それは十一・五億円でございます。さらには三番目に、二十一の事業で執行面での改善などを行ってございます。 　令和六年度の行政事業レビューにおきましては、外部の有識者からは事業の成果目標の設定の在り方などについて御指摘を頂戴したところでございます。 　例えばユニコーン創出支援事業におきましては、短期、長期の成果目標のつながりを示したいわゆるロジックモデル、これにつきまして見直すべきだという御指摘をいただきまして、具体的には、金額からユニコーンの数といった形で見直す

ありがとうございました。 　令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。 　そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューというものが実施されていると把握をしております。これは公開の場で、外部有識者から直接、経済産業省が実施した事業について様々な指摘、意見を受け議論する場となっておると把握しておりますが、令和六年度の行政事業、秋のレビューでは、リスキリングを

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。 　これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。 　また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基金見直しのルールにのっとりまして、本事業の実施要領の改正を行ったところでございます。これにより、事業者の審査、採択を行う第三者委員会の運営に国も責任を負うようにするなど、執行体制の在り方を見直し、ガバナンス強化に努めているところでござ

ありがとうございます。 　やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。 　そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなというふうに思います。 　続いて、令和七年度予算の中小企業の支援についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　これは先ほど同僚議員の福森議員も少し触れておられましたが、私自身、去る二月十二日、予算委員会の地方公聴会が広島で行われました

地方公聴会、御苦労さまでございました。 　まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。 　現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。 　まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたよ

ありがとうございました。 　今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 　価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、あしき商慣行をどれだけ取り除くことができるのか、そして、労働の価値を認め合い、適切な評価がされるよう、是非、大臣からも経団連や経済界への働きかけをよろしくお願いいたします。地方で働く者の声だと認識していただければと思いますので、どうぞよ