予算委員会第七分科会
予算委員会第七分科会の発言1483件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員180人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山口潤一郎 |
役職 :農林水産省農産局農産政策部長
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
稲、麦及び大豆の種子につきましては、ほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜の種子でございますが、国内流通の約九割、それから飼料作物の種子においては、ほぼ全量が海外で生産をされてございます。
一方で、これらの種子については、日本の種苗会社が海外、種子生産に適した世界各地にリスク分散をして生産をしているものと承知をしております。
また、加えまして、国内の備蓄といたしまして、野菜種子であれば約一年分、それから飼料作物種子であれば一定量を保有するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が構築されていると承知してございます。
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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ありがとうございます。
米や麦や大豆の種は一〇〇%日本で作っている、ただ、野菜に関しては自給率が一〇%、九割は海外から輸入している、そして、飼料に関しても、トウモロコシなどだと思いますが、ほぼゼロ%という言い方なんだと思いますが、海外のものに依存しているということになっているわけです。
僕は、北海道の選挙区、札幌市内ですけれども、北海道選出でもありますので、今、北海道ではラピダスという、半導体を作るべく、まさに経産省が大きく旗を振ってやってくださっているわけですし、それを応援したいと思っている者の一人ですけれども、その中で半導体は、つまりこれは産業の米なんだということをよく説明がされているわけです。だからこそ、何かあったときも含めて、やはり自給率を高めなきゃいけないんだ、その中で北海道が適地なんだ、そういう話があるかと思います。
この種子に関して、百歩譲って、米や麦や大豆は一〇
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| 坂勝浩 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
種子の中でも、先ほど委員御指摘のありました野菜それから飼料作物の種子、これにつきましては民間の種苗会社が主な生産を担っておりまして、良質な種子を安定的に供給するということを目的にいたしまして、適地適作、それからリスク分散の観点から、北半球及び南半球の複数の国に分散して生産が行われているところでございます。この仕組みにつきましては、我が国の種苗会社、それから海外の主要な種苗会社についても同様の仕組みを取っているところでございます。
このような中で、種苗業界からの聞き取りによりますれば、海外の主要国も同様の動きを取っているということでございまして、今のところ、種子の国産化についてかじを切っていくような、そういった大きな動きはないというふうに承知をしております。
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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今回、この経産委員会では、デジタル課税でしたり車の二五%の課税だったり、輸出入における課税のことについて冒頭お聞かせいただきましたけれども、やはり、この種みたいなものも、改めて日本でしっかりと生産していくということにかじを切っていくということがあってもいいんじゃないかというふうに感じています。
安全保障上もあるし、また、農家の皆さんや、こういった研究所の皆さんの仕事を増やしていく、人をしっかり充てていくという意味でも、しっかり国産種子の開発への予算を増やすとか、農家による購入への補助や助成などをしっかりしていくべきなんじゃないかと思いますが、農水省としての考えを教えてください。
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| 笹川博義 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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委員、いろいろと御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。
委員の御指摘もございますし、いずれにしても、種子の安定的な供給の確保というのは、非常に農業の生産にとって必要不可欠ということになります。
特に、野菜種子につきましては、今、委員、いろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる気候変動の要因というのは大きく、やはり課題として取り組んでいかなきゃなりませんので、ある意味、採種地、新たなものを開拓していくのは、国内外において適地を探していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、効率的な採種技術の開発、実証は進めていかなきゃならない。
同時にまた、飼料用の作物の種子につきましても、これもやはりいろいろな要因を考えれば、リスク分散をしていくということになると、それぞれの各地でやはり分散をしていくことは大事だと思いますが、今言ったように、民間で飼料
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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まさに農研機構がこういった取組を頑張ってきているというふうに思いますが、僕のちょうど地元にも農研機構の施設がありますけれども、大変古い施設で一生懸命頑張っているというふうに思っていますので、是非、こういった新しい投資ができるようにしっかりと予算をつけていただいて、日本の種子の自給率を高めるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願いいたします。
続いて、AIと半導体のことについてお伺いします。
今回の予算、法案でも、AI・半導体産業基盤強化フレームというふうなもので御提案いただいているわけですが、「AI・半導体」というふうに書かれているわけですが、そもそもはAIと半導体というのは一つのワードではなく別々なものだというふうに思いますけれども、それをまとめて今回は基盤強化のフレームだということだと思いますが、今回のフレームというものの中で、明確にAIと半導
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| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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AIに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。
このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめAI用の枠が幾らというふうには決めていないということでございます。
ただ、令和六年度補正予算それから七年度の当初予算案合わせて一・八兆円の予算案を考えているわけでございますが、この支援を想定している案件にはやはりAIに関連し得る事業が大変多いわけでございまして、今後もAI関連の案件が増加していくことが想定されることから、実際に、AI関連の支援に対して十分な支援額を確保できる、そのように考えております。
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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まさに北海道では半導体のラピダスが、もう建物はほぼ建て終わって、中にどんどん今いろいろな機材が入り、四月からはパイロットが、モデルを作るということですので、着々とオンスケジュールで進んでいるというふうに伺っています。
このハードの話は非常に分かりやすくてイメージもしやすいところがありますが、AIのことに関しては、それがどれだけ進んでいるものなのか、どういうものなのかというのはちょっと手触り感がないので見えにくいところがあるわけです。
ただ、そうこうしているうちに、例えば中国では、突然ディープシークみたいなものが出てきてそれが地球上を騒がすみたいな、これだけ安価なシステムでできるんだ、それぐらいの投資額でこういうことができるんだなんということを、みんながびっくりもしたりするわけです。
このAIへの政府の投資金額というのを大体幾らぐらいだというふうに想定しているのか、教えていただけ
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| 野原諭 |
役職 :経済産業省商務情報政策局長
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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お答え申し上げます。
これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成AIの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。
その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。
また、計算資源についても、二〇二七年度末までに累計で六十エクサFLOPS、エクサFLOPSというのはコンピューターの性能を示す指標でございますが、規模を整備するとの目標実現に向けて着実に整備が進んでいる、そういう成果が上がっているところでございます。
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| 荒井優 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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大臣にお伺いしたいんですが、まさにAIに関しても人材の育成というものが非常に重要になってきているというふうに思っています。ただ、なかなかAIの人材育成というのは、これは本当にそれに特化するというやり方は高等教育だけではないという思いはするのですが、でも、本当は今、高専みたいなものをもっと数を増やしながら、それに専門特化した育成が必要なのではないかと思います。
もちろん、高専は所管は文科省ではありますけれども、こういった人材育成のところ、経済産業省としてどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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