予算委員会第七分科会

次に、井坂信彦君。

立憲民主党の井坂信彦です。 　日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。 　一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。世界のインパクト投資残高は二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年は六兆円、二〇二三年は十一兆

井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 　インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。 　こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。 　産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップとの連携促進ですとか、新しい地方経済・生活環境創生交付金によって、地域の社会課題解決に向けた調達や実証等の取組の促進、また、官民一体で集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉ

更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。

世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。

ありがとうございます。 　本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 　私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 　投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリターンがある、インパクト事業をやる企業の方が中長期的に見て必ず成長する、そういう確信が今持たれてきているので、要は、単にいいことだから投資するというのではなくて

インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 　経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。 　こうした取組の効果を見極めながら、関係省庁とも議論しながら一層の取組の強化が必要である、私もそう思っておりますので、積極的に検討してまいりたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、参考人に伺います。 　中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や産業がＡＩを使ってそれぞれの事業を進化させていくということも大変重要であります。 　その後押しとして、中小企業のＡＩ導入、また、もう既にある簡易なＡＩサービス

お答え申し上げます。 　中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。 　このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。 　加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体制を構築しているところでございます。 　また、中小企業等に対しましてＩＴ導入を含むＤＸの取組や効果を普及啓発することも重要であるというふうに考えておりますので、ＤＸで優れた成果を残している中小企業等を表彰するＤＸセレクション、あるい

もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。 　日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。 　ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こういったところが特に中小企業はまだまだ足りないのではないかと見ています。しかし、一方で、中小企業が高い専門家を雇ってブランド構築をがっつりやるというのはまだまだ大変ハードルが高い状況であります。 　そこで伺いますが、ブランディングだけでは