予算委員会第七分科会

お答えいたします。 　官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。 　これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。 　昨年四月策定の令和六年度の基本方針におきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、また、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うなど、申出が円滑に行われるよう配慮すること、さらには、労務費の適切な転嫁のための価格交渉

ありがとうございました。 　契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。 　やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、続いて、地方都市でのヘルスケア産業についてお尋ねさせていただきます。 　地方都市では、ヘルスケア、今日は特に介護の方のヘルスケア産業についてお伺いさせていただきたいと思っております。介護を必要としている人の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。 　経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。 　引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。 　人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を行う際の身体的な負担はとても大きいです。まず、こうした事務的負担と身体的負担、この二つが大きな負担になりますが、この二つを軽減するための機器の導入は、人手不足解消のための一つの大事な方法であると考えます。 　導入することは厚生労働省

お答え申し上げます。 　高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。 　経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。 　経済産業省としては、こうした予算もしっかりと活用して、デジタル技術の進展動向や介護現場のニーズ等も踏まえ、介護テクノロジーの開発、普及をしっかり進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。 　本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日は終わります。ありがとうございました。

これにて東克哉君の質疑は終了いたしました。 　次に、荒井優君。

立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 　今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 　ただ、とはいえ、食料品の消費税をゼロにするには約四兆円ぐらいの減収だということで、兆円規模の減収、兆円規模の税収というものをどういうふうにするのかというのは、やはり大変難しいことだなということも同時に感じております。 　特に、今回この予算委員会を通じて

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。 　例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売上げに対して三％の課税をする制度であるというふうに承知をしております。 　そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・地域で類似の制度が導入されているもの、こういうふうに認識しております。

ありがとうございます。 　ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。 　我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。