予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。 　このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の間、税額控除が受けられる設計となっています。 　経済産業省としては、引き続き、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を図るために必要な取組、これを実施してまいりたいと考えています。

○稲津分科員　ありがとうございました。 　大臣の力強い御答弁をいただいて、こうした半導体の政策というのが大きく前に進むんだろうというふうに改めて確信いたしております。 　そして、今日は半導体に特化した質問をさせていただきましたけれども、やはりこれが今最大の重要事項だという認識で今日は質問させてもらいました。今、政府におけるこうした半導体産業の支援が、モリス・チャン氏がおっしゃったような、まさに日本の半導体のルネサンスになることを期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上野主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本左近君。

○山本（左）分科員　自由民主党、東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、改めて、国会に送り出していただきました国民の皆様始め、議員の先輩方、同僚、そして齋藤大臣を始めとする経済産業省の皆様に感謝を申し上げます。 　初めに、令和六年能登半島地震によってお亡くなりになられた方々への哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、救助や復旧復興のために御尽力くださっている全ての関係される皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、カーボンニュートラルについての取組です。 　カーボンニュートラルは世界での大きな流れでありますが、地球環境や生物多様性を含めた、私たちの豊かで幸せな社会を実現することが一つ目的でありまして、脱炭素というのはその手段というふうに私は捉えています。 　昨年三月、欧州委員会

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。 　こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する既存原燃料との価格差に着目した支援においては、エネルギー安全保障の観点から国内での低炭素水素等の製造や供給体制の構築、これを最大限支援しますが、当面の間は国内製造のみでは需要量を賄えない見込みが高いことから、国内よりも相対的に効率的かつ大量に製造が可能な低炭素水素等の輸入についても支援対象とすることとしておりまして、十五年間で三兆円規模の支援を見込んでお

○山本（左）分科員　大臣、ありがとうございます。 　まさに世界の競争の中で日本がしっかりと勝っていくための法案であるということを、改めて心強い御答弁、ありがとうございました。 　大臣はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。

○山本（左）分科員　続きまして、水素というのは、作る、運ぶ、使うという三つのステージがあると思いますが、使う、運ぶにおいては日本の技術がリードしている一方、作るの水電解装置などは遅れがあるという話も聞きます。この辺り、経済産業省として、御認識と取組についてはいかがでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、作る技術の代表である水電解装置につきましては、欧州で先行して大規模な量産計画が発表されてきたと認識しております。 　一方、例えば、水素の製造効率を左右する重要な膜につきましては、世界トップメーカーであるドイツの企業が日本の化学企業の独自の膜技術、これを用いた電解装置の開発を検討するなど、世界の企業からも日本の技術力は評価されていると考えております。 　ほかにも、日本の自動車メーカーは強みを有する燃料電池のノウハウを生かしまして水電解装置の開発を行っておりますが、燃料電池と水電解装置の製造工程を九〇％以上共通化することでコストを抑え、効率的に生産することが可能となる見込みとなっております。 　今後、我が国が持つ技術競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できる

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　日本の技術で勝ってビジネスで負けるということがないように、しっかりと御支援を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、ＳＡＦや合成燃料についてお伺いしたいと思います。 　二年前、私はこの分科会にて合成燃料について質問をさせていただきました。国際競争に打ちかつために、スピード感を持った技術開発や生産拠点の整備への支援が必要だと質問したんですが、当時の萩生田大臣からも、早期に技術を確立する必要が重要である、そして、ＧＩ基金において技術開発を進め、商用化など取り組むと御答弁をいただきました。 　その結果の一つとして、昨年五月にはＥＮＥＯＳ社の合成燃料デモンストレーション走行が富士スピードウェイで実施されまして、私も合成燃料を入れた車を実際に試乗しました。これまでガソリンが入っていた車に合成燃料をそのまま入れる、まさにドロップイン、それが全く