予算委員会第七分科会

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　アジア市場のうち、例えば、委員御指摘のインドネシアにおける中国や韓国系の電気自動車の販売台数、伸びが著しい状況でございます。二〇二三年は、前年比五〇％増の約一万五千台に到達していると承知しております。 　その一方で、日系が強みを有するハイブリッド車、これにつきましても、二〇二三年には前年比で五倍以上に相当する約五万四千台が販売されておりまして、依然として約九割の販売シェアを日系が保持するなど、引き続き強い競争力を有していると認識しております。 　アジアにおきましては、日本車のシェアを引き続き維持していく、このためには、これまで培った日本の強みと現地のサプライチェーンを生かす形で、実情の異なる各国の市場に合わせた様々な選択肢、これを用意していくことが重要だと考えております。 　一方で、インドネシア、タイは、市場としての重要性に加えまして、自動

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　まさに日・ＡＳＥＡＮでの取組を進めていただくことによって、日本の自動車販売数だけでなく、集積地としてのアジアとの連携、そして、日本の企業がますますそれぞれの市場に合わせた選択肢を提供していくことも可能になるということと理解させていただきました。 　続いて、昨年七月に欧州委員会が、自動車の車両設計から生産、廃車までの過程における循環性の向上に向けた自動車設計・廃車管理における持続可能性要件に関する規則案を発表いたしました。現行のＥＬＶ、エンド・オブ・ライフ・ビークルス指令と自動車型式認証における３Ｒ、再使用、再利用、再生の可能性に関する指令を一つにまとめ、規則化するものであります。二〇三五年までに、一年当たり一千二百三十万トンのＣＯ2削減の実現を目標としているものと聞いています。 　その規則案の中では、新車生産のプラスチックの二五％以上の再

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年七月、欧州委員会より、ＥＵ域内で販売する自動車の部素材などに使用されるプラスチックに一定割合のリサイクル材を含めることとするなどの新たな規制の導入に関する関連規則の改正案が示されたことを承知しております。 　サーキュラーエコノミーへの移行、これに向けてリサイクルを推進していくことは重要でございますが、一方で、当該改正案につきましては、バンパーや燃料タンクなど、自動車の様々な重要部品にプラスチックが利用されている中で、リサイクル材を利用して安全性や機能が維持できるのか、リサイクル材の品質や量をきちんと確保することができるのか、こういった引き続き議論されるべき様々な論点があると理解しております。 　日本の自動車業界におきましても、こうした点について更なる議論が必要であるとして、パブリックコメントを提出したと承知しております

○山本（左）分科員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、日・ＥＵ産業政策対話等で、やはり、日本の立ち位置や、日本の懸念事項である安全性や機能が維持できるのかといったところをしっかり伝えていただき、そして議論を進めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上野主査　これにて山本左近君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

○階分科員　よろしくお願いします。立憲民主党の階猛です。 　今日は、戦略分野国内生産促進税制、これは予算委員会でもお尋ねしましたけれども、やや中途半端だったので、更に掘り下げていきたいと思います。 　総務省の租税特別措置の点検結果、これは資料でお配りしているかと思います。二ページ目ですけれども、この一番最後、欄外のところに、点検項目一、三、五及び七に課題があり、達成目標が設定されておらず、将来の適用数、将来の減収額及び将来の効果が予測されていないことから、分析、説明の内容が著しく不十分な評価書、この評価書というのは経産省が作った評価書のことです、そういう評価なんですね。そういう点検結果なんですね。 　これを踏まえて、具体的にどのように改善されたのか、ここがペーパー上は明らかでなかったので、大臣から説明をお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 　その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。 　御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の創設に必要な法案を今国会に提出したところでありまして、現時点で幾つというふうに具体的に示すことは難しいということであります。 　そして、本税制の達成目標や効果につきましては、本税制を始め、同時に、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、政策を組み合わせて実施するものですから、それを組み合わせた結果、例えば、グリーンスチールに

○階分科員　今のグリーンスチールと電気自動車の投資額については、後でまたお聞きしますけれども。 　その前に、前回の質疑の中で私の質問に答弁がなかった、この税制で適用対象となり得る企業の具体名、お答えいただけますか。

○齋藤（健）国務大臣　これも前回御質問いただいて、たしか、今回の制度の成立後に、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象となっていますので、今の時点で対象となる企業を断定的にこの場で申し上げるということは難しいということは御理解いただきたいなというふうに思っています。

○階分科員　ということですので、私が国会図書館を通じて調べた、適用対象となるであろう企業の部分を色で塗って表示させていただいております。この企業は、自民党に多額の政治献金をしている企業も含まれているわけです。 　先ほどの御答弁で、達成目標とか将来の効果、将来の適用数、まだまだ不十分な説明だったと思います。 　他方で、この減税をやることによって、これは前回御答弁いただきましたけれども、一年当たり二千億円超、そして、十年やれば二兆ぐらい、計算上は減税の適用になるということですから、本当に、費用対効果、十分勘案されているのかという気がするわけです。 　しかも、この国家の財政が厳しい中で、税収が減る分をＧＸ移行債で一部賄う、ＧＸで調達した資金を一般会計に繰入れすることによって賄うということなわけですけれども、私の理解では、ＧＸ移行債で調達した資金は特別会計の中で支出をされ、特別会計という枠の