予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　ここは大事な点だと思います。 　戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなど、ＧＸの推進に効果が高いものについては、その税収減をＧＸ経済移行債の発行収入金で補填する。 　こうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくということは、まず、歳出削減と経済成長を共に実現していくＧＸ推進法の趣旨に整合するというふうに認識をしています。 　また、このＧＸ経済移行債に係る歳出及び歳入が経理される御指摘のエネルギー対策特別会計は、エネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制等、これを目的としているわけであります、この特会は。したがいまして、この点、戦略分野国内生産促進税制の対象物品はエネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制に貢献するものである、こういう結びつきになるわけでありますので、エネルギー特別国会の目的にも合致をし

○階分科員　これがまかり通ってしまうと、これからＧＸ移行債で二十兆を調達するわけですよね、これを一般会計の穴埋めに使えちゃうことになるわけですよ。ちょうど二五年度がプライマリーバランス黒字化の達成目標時期なわけですよね。そこでぎりぎりプライマリーバランスに達しないようなことがあれば、ＧＸ移行債で調達したお金を一般会計の税外収入だということにすれば、達成できちゃうんですよ。これこそまさに粉飾決算じゃないですか。 　一時は、一般会計は母屋で、特別会計は離れで、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食べているとおっしゃった大臣もいましたけれども、今、逆に、離れですき焼きを、作ったものを一般会計に横流しするといったようなことになりかねないんじゃないですか。 　使用目的についてはあえて問題視はしませんよ、それはＧＸにかなう部分はあると思います。ただ、財政規律という面では、せっかく特別会

○齋藤（健）国務大臣　特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。 　そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このＧＸ経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正をして、減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計への繰入れをしっかり法律でも規定していきたいというふうに思っています。

○階分科員　財政規律をないがしろにするというのは、この御時世でいかがなものかなということはしっかり指摘させていただきたいと思います。 　その上で、最初の方で御答弁があったグリーンスチール三兆円、電気自動車三十四兆円という話ですけれども、今後十年間の投資額の見込み額ですか、これが税制のＫＰＩという理解でいいんでしょうか。お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。 　ただ、グリーンスチールについて今後十年で三兆円以上の投資を実現すること、自動車については蓄電池を含め今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これは、戦略分野国内生産促進税制の達成目標でもあり、ＫＰＩと同様の趣旨であるというふうに私は考えています。

○階分科員　ほかにも対象物資がありますよね、グリーンケミカルとかＳＡＦとか半導体、こういったものについては、今言ったような数字はお示しにならないんですか。

○齋藤（健）国務大臣　これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはＧＸ分野別投資戦略に記載をされています。ＳＡＦについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもＧＸ分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現というようなことが投資戦略に記載されているということでございます。

○階分科員　あくまで、そういった数字は投資額となっていますよね。今回は、まさにこの税制の目的は、投資だけじゃなくて、生産とか販売を伸ばしたいわけですよね。生産とか販売の数字がＫＰＩになるんじゃないですか。 　あるいは、もっと大きな話をすると、ＧＸ移行債まで使ってＧＸ社会をつくっていくんだということですから、炭素削減量、十年間でどれだけ減らすか、そういった目標をＫＰＩにすべきじゃないですか。何で、そうなっていないんですか。お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。

○階分科員　やはり、これは生煮えなんですよね、制度として。 　それで、減税額がもっと小さかったり、あるいは対象となる企業が幅広かったり、要するに薄く広く受益するというのであればまだ分かるんですけれども、特定少数のところにどんと減税するということであれば、より厳しく、税制の基本原則である中立、公平、簡素、これが著しく害されていないのかどうか見なくちゃいけないと思うんですけれども、今の答弁の内容だと、やはりこれは問題があるなというふうに思います。 　そして、前回の答弁で、この税制にこだわる理由として、生産段階でのコストが高いために、初期投資支援では投資判断を引き出せないといったようなくだりがありました。 　他方で、先ほど来、ＴＳＭＣの話も出ていますけれども、ＴＳＭＣには四千七百六十億円でしたか、こういった多額の初期投資支援をしているわけですね。これは、今後どうするのでしょうか。初期投資支