予算委員会第七分科会

○齋藤（健）国務大臣　本税制につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野について、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填をする、そういう仕組みになっています。 　このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金、あるいは発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということが定められていますので、アメリカのように法人税ではないかもしれませんが、企業の負担も伴うというものになっています。 　また、本税制の対象品目の御指摘もありましたけれども、我が国には、再生可能エネルギーの導入を促進するＦＩＴ制度を始めとして、各種の制度、施策が既にあるものがあります。それから、産業構造の特徴、強みなども踏まえてこの対象品目を定めておりまして、そのため、米国とは異

○階分科員　アメリカのインフレ削減法では、二〇二二年から二〇三一年の十年間で正味三千億ドル程度の財政赤字削減の見込みというような調査機関の数字も出ております。三千億ドルですから、四十五兆円か、四十五兆円です。いずれにしても、四十五兆円、膨大な金額の削減効果なんですが、こちらはそういうものではないということは申し上げたいと思います。 　それで、要するに、私がるる述べてきたことは、いずれも、この税制に対する公平性とか中立性とかいったものに疑念を抱かせるような材料なんですよ。こういうことを本当に国民に納得してもらって減税を理解してもらうためには、やはり一点の曇りもないような政府としての姿勢が必要だ。 　何を言いたいかというと、企業献金をたくさんもらっているからこういうことをやっているんだというふうに思われないようにするために、企業献金というのはなくすべきだということは、経済産業政策を所管する

○齋藤（健）国務大臣　政治活動に対する献金につきましては、政党や政治資金団体に対するもののみが認められているわけでありますが、それを禁止するかどうかは各党各会派において十分御議論いただくべきものであり、経済産業大臣としてお答えする立場にないため回答を差し控えさせていただくというのが用意されている答弁なんですけれども、私、階委員とこの国会で議論させていただいて、階議員は大変よく勉強されておられますし、それから、時に本質をついた御質問をされるということでありまして、私は実は敬意と尊敬をしております。 　なので、あえて申し上げさせていただきますと、私も、二十三年間、経済産業省で勤務をしておりまして、大きな税制を担当したこともありますし、大きな予算を担当したこともありますが、その政治資金云々ということを頭の中で一瞬も考えたことはありません。やはり、この今の状況においてどういう政策をしたらいいかと

○階分科員　ありがとうございました。私も齋藤大臣のことは尊敬していますよ。今の言葉にもうそはないと信じています。 　ただ、政党交付金というのもあるじゃないですか。本当にお金が必要だったら、国民にお願いして、政治献金は一切やらない、ただ、物価高もあり、いろいろな経費もかかるから政党交付金は少し増やしてねというお願いをする方が筋としてはいいと思いますよ。 　何かコメントありますか。

○齋藤（健）国務大臣　これはちょっとコメントできません。

○階分科員　じゃ、また何かの機会に。 　最後に、残された時間で貿易赤字のことをお尋ねしたいと思います。 　今年の初め、一月ぐらいでしたかね、財務省が数字を出していて、貿易赤字が九・二兆円。その前の年よりは半分ぐらいに減ったということで、いいように思えるんだけれども、ただ、輸出が増えたから貿易赤字が減っているわけではないんですね。輸出は二・八％しか増えていないんです。 　だから、お聞きしたいのは、貿易赤字が減っているとはいっても、売値が上がったりとか、あるいは数量が増えたりとかということではないんじゃないかというふうに思うんですが、輸出が伸びていない原因についてどう考えていらっしゃるか、最後にお答えください。

○齋藤（健）国務大臣　まず、事実関係を申し上げますと、円建ての輸出価格についての指数である輸出物価指数で見てみますと、円建ての輸出価格というのは、二〇一七年以降はおおむね横ばいでありましたが、二〇二〇年末からはおおむね上昇基調が続いているという認識をしています。 　そして、数量はどうなのかということにつきましては、輸出取引の数量については指数で見ることにならざるを得ないわけでありますが、輸出数量指数は、新型コロナウイルスの流行により落ち込んだ後、回復を経て、世界的なインフレ及びこれに対応する各国の利上げによる需要停滞などにより低下することもありましたが、足下では、一定の増減はありますが、おおむね横ばいとなっている。 　いろいろな理由が考えられると思うんですけれども、大企業を始めとしてグローバルな生産体制を築いておりますので、輸出についても、現地生産と組み合わせながら安定的なものになって

○階分科員　これで終わります。 　財務省に来ていただいたんですけれども、時間の関係ではしょりますが、私は、一つの要因として移転価格税制というものがあるんじゃないかと思っておりますが、もしこの点について御説明をお伺いできるようであれば、後で個別にお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○上野主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。 　次に、穀田恵二君。

○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。 　まず、大臣に能登半島地震と輪島漆器の復興支援について伺いたいと思います。 　今回の地震で輪島の漆器は甚大な被害を受けています。しかし、輪島漆器商工業協同組合の皆さんも職人の方々も、漆器六百余年の歴史を私たちの世代で途絶えさせるわけにはいかないという気概に燃えて頑張ってはります。 　先般、岸田首相も、できることは全てやる、伝統産業を三本柱で支援するとして、一つは、仮設工房の開設、二つ、施設や設備復旧のための最大十五億円の補助金、三つ、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金を打ち出したところです。 　そこで、ちょっと聞きます。三つほど端的にお聞きしますので。 　一つは、原材料や道具の確保にも使える伝統的工芸品支援補助金の最大一千万円は、現地で大変喜ばれています。しかし、補助率が四分の三、残りの四分の一をどうしても負担でき