予算委員会第三分科会

○上川国務大臣　外交上のやり取りにつきまして、今のような御質問に対して、それについてどうということについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

○谷田川分科員　何で差し控える必要があるんですか。だって、横田空域、問題だという認識をお持ちであるならば、当然、外務大臣におなりになったんだから、政府高官、誰でもいいですよ、横田空域に関して私は関心を持っていますというぐらい言ってもいいじゃないですか。どうなんですか。

○上川国務大臣　委員のお言葉ではございますが、そのこと自体を今申し上げるということについては、外交上のやり取りということで、差し控えさせていただきたいと思います。

○谷田川分科員　非常に残念ですね。 　じゃ、大臣、横田空域は、日本は敗戦国だからアメリカが管制するのはやむを得ない、そういうことを言う人もいますよ。だけれども、同じ敗戦国のドイツ、イタリアはそういうことをしていないんですよ。原則国内法を適用して、それで、アメリカ軍もドイツ、イタリアの航空法に適用されてやっているんですよね。 　沖縄県が、今から二年ほど前に、世界各国でアメリカの地位協定がどうなっているかというのを調べたんですよね。それで、つまり、国内法適用を原則とするという国がもう日本以外全てなんですよ。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンと。日本だけが国内法原則不適用、そういうことなんですよ。 　私は、是非、敗戦国であっても、イタリアとドイツは国内法適用ということで、航空管制も自国でやっているわけだから、日本もそれを目指すべきだと思うんですが、いかがですか

○上川国務大臣　先ほど御質問が、外交上のやり取りということで、私、明らかにすることについて差し控えさせていただくと申し上げたところでありますが、横田の進入管制空域の返還につきましては、我が国の安全保障、また日米同盟の抑止力の強化という観点を踏まえつつ、我が国空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をしながら米軍と調整していきたいと考えております。

○谷田川分科員　お手元に私の資料、配られていますね。見ていただきたいんです。 　二〇〇八年の九月が最後の、八回目の横田空域の返還ですね。その直前の政府の答弁、当時は冬柴国土交通大臣の下の鈴木航空局長が次のように言っているんですよ。 　平成二十年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了するということとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えておりますと。極めて明快な、全面返還を目指して、こう言っているんですよ。 　しかし、残念ながら、その後もずっと行くと、国交大臣の石井さん、外務大臣の河野さん、茂木外務大臣も同じような、全面返還を要請するとかそういう言葉は一切使われずに、今大臣もおっしゃったように、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいります、この表現に終始しているんですよ。 　私は、実は、二年前の国交委

○上川国務大臣　先ほどドイツ、イタリアの事例をおっしゃいましたけれども、日本につきましては、先ほど申し上げたとおり、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較をするということではなく、日本の状況の中で、今のような在り方の中で動いているということでございます。 　これは、日米安保条約に基づきまして防衛義務を負う米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行うということでございます。その意味で、我が国の安全保障、日米同盟の抑止力強化、こういう観点を踏まえて取り組んでいく必要があると考えておりまして、先ほどの御質問でございますが、横田進入管制空域の返還等につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点ということから、関係省庁と協力しながら、引き続き米軍と調整してまいりたいと考えております。

○谷田川分科員　そうすると、大臣、大臣は、私が繰り返し、全面返還を求めてください、全面返還を目指して頑張りますと言ってくださいと言っているにもかかわらずそういう言い方をするということは、横田空域の全面返還は諦めていらっしゃるということですか。

○上川国務大臣　今私が申し上げたことをもって全面返還を諦めるという、そういう趣旨ではございません。よく調整してまいりたいと思っております。

○谷田川分科員　じゃ、はっきりと、全面返還は諦めていませんと言ってください。