予算委員会第三分科会

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題対策本部事務局の令和五年度予算につきましては、対前年度比約一千百万円増額し、約十七億六千九百万円を計上しているところでございます。 　内訳は、内閣官房経費として、国外メディアにおける国際情勢に関する情報収集体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億二千九百万円、拉致問題に関する中学生サミットの開催や全国で開催する国民の集いなどの拉致問題への理解促進や地域における拉致問題等対策などに必要な経費として約三億三千六百万円、内閣府経費として、拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費約四億三百万円を計上しているところでございます。 　また、令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。 　内訳は、内閣官房経費として、北朝

○吉田（真）分科員　今の御答弁でもございましたけれども、年々増額をしていただいて、そこには、しっかりした取組をしていくんだという思いの表れでもあるんだろうなということを感じているところでございますが、周知啓発活動とか情報の収集、分析、これは非常に大事なので、しっかりと継続をしてやっていかなければいけないところであると思います。 　あと、先ほど少し給付金のお話もございましたけれども、拉致被害者が拉致問題が前進をして帰国がかなうという状況になったときに、やはりその帰国をいかにスムーズにして、そして我が国で失われた年月を取り戻す、取り戻すことはもちろんできないんですけれども、そのために、帰国に備えて支援をしていくというような、あらゆる取組が必要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、令和六年度の予算はまだ確定はしておりませんけれども、それについてもしっかりと皆様方の取組を前進をさせ

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しております。 　物の流れについては、平成十八年に北朝鮮からの輸入、平成二十一年には北朝鮮への輸出を禁止しております。 　金の流れにつきましては、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じております。 　

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　人、物、金の流れをしっかり断つということ、これは本当に重要なことでございます。ですけれども、現状、今やっていらっしゃる圧力ということについての具体的なお話をいただきましたが、もしこの現状の取組で効果がそこまでないということであるならば、それを強めていくか、あるいは別の方法を考えるかということも必要になってくるのではないかなと思っているところでございますが、先ほど御答弁にあった圧力、これが果たしてどのような効果を生じているのか、その点について政府の認識を求めたいと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、厳しいとされる北朝鮮の経済状況と併せて考えた場合に、一定の効果を上げているというふうに考えております。 　引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく考えでございます。

○吉田（真）分科員　今御答弁にありました、これは当然のことながら、やはり米国を始め各国政府と連携をして北朝鮮に対して圧力をかけていく、あるいは強めていくということも、外交努力として必要なんだろうというふうに思いますし、あらゆる方向性を検討して実施をしていっていただきたい、そのように申し上げておきます。 　この問題、最後に今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　家族会と救う会は、親の世代の家族が存命のうちに全ての拉致被害者の一括帰国が実現をするならば、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自の制裁を解除するということに反対をしないという表明を出されました。これは本当に苦渋の決断なんだろうと私は感じ取っているところでございます。現に、これは譲歩ではなくて、実現をしなかった場合には強い怒りを持って独自の制裁強化を求めるということも言われているところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　一昨日、家族会、救う会合同会議が開催され、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。拉致問題の解決に向けた御家族、救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。 　拉致被害者御家族が御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○吉田（真）分科員　今、日朝首脳会談の可能性もあるのではないかというふうに言われている中において、仮に訪朝が実現をするならば、政府だけではなくて、家族会や救う会を始め、この問題に取り組んでおられる民間の方々にも是非私は一緒に行っていただくべきではないのかな、こういうふうに考えているんですけれども、この訪朝に際して、民間の方々の同行というのは現時点で考えられることなんでしょうか。どうなんでしょうか。

○門脇政府参考人　現時点で、大変恐縮でございますが、今後の対応について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○吉田（真）分科員　今申し上げたように、私は、日本国を挙げて取り組む問題ですから、やはりそうした方々の力をかりるという意味でも、訪朝が実現するならば御同行していただくというのは、選択肢の有力な一つとして持っておいていただきたいなということを申し上げておきます。 　そして、北朝鮮内部への働きかけとともに、今もなお北朝鮮で自由を奪われて、寒い中、不自由な生活を送られている拉致被害者の皆様方へ、今、ラジオ等も通じて情報提供も継続をしているということでありますけれども、それもしっかり行っていかなければなりません。 　この問題については、決して妥協することなく、全ての拉致被害者の帰国に向けて、政権の最重要課題として、これは先ほども申し上げたように、日本国を挙げて今後も強い決意での取組を求めたいというふうに思います。 　続きまして、ＥＥＺ内でのブイについて御質問をさせていただきます。 　沖縄県