予算委員会第三分科会

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、中国のブイの設置は問題のある行為である、一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、海洋法条約に明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られません。 　繰り返しになり恐縮ですけれども、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点等も踏まえた総合的な判断が求められるところではございます。

○吉田（真）分科員　私としては、非常に情けないなというところがするわけでございます。問題はあるんだけれども、これも様々な問題があって撤去に踏み切れないというような状況であります。 　ただ、これは、いろいろ検討しながら、先ほど申し上げた、もうおよそ七か月間たっているわけでございますから、沈むのを待つのかみたいな声も上がってきているわけでありますから、やはり我が国が毅然とした対応を示す、断固としてこれは撤去するんだという姿勢を示して実行に移していただきたいということを申し上げて、次の最後の質問に行きたいと思います。 　アメリカ大統領選挙を見据えた外交についてお聞きをしたいと思います。 　一般的に、関係国の首脳とかあるいは大統領の選挙が行われる際には、国によって、その結果で外交方針が大きく変わる可能性があるということは言えると思うんです。そうした際に、我が国の外交として、選挙情勢も踏まえた

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、米国国内の選挙に係る事項についてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　ただ、その上で申し上げますと、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、我が国としても大きな関心を持って注視しているところでございます。 　また、御指摘の米国大統領選挙も含めまして、今年は多くの国で重要な選挙が控えております。また、ウクライナ、中東を始め、国際社会は大きな局面を迎えております。 　こうした中、日本外交にとっても正念場となる年と考えておりまして、引き続き、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢を堅持し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく方針でございます。 　その際、基本的価値を共有する我が国の唯一の同盟国である米国との連携は不可

○吉田（真）分科員　今、日米同盟は基軸であって、日米関係をより一層強いものにしていくというお話でございました。 　ウクライナ情勢あるいは中東情勢、台湾海峡の緊張ということからしても、やはり我が国が置かれている周辺の安全保障環境の厳しさは皆さんも認識をされていらっしゃるというふうに思います。 　そこで、共和党の指名候補者争い、これは新聞報道でもございましたように、トランプ前大統領の指名獲得が今ほぼ確実となっている状況、これに鑑みると、トランプ前大統領が各所の演説でどういうことを発言をされたかとか、あるいは現在の世界情勢がどうなのか、それを分析をするときに、やはり日米同盟というのは最も重要な同盟でございますから、どうなってもいいようにしっかりと準備をしながら、水面下も含めて外交努力を重ねていっていただきたい、そのことが我が国の国益につながるんだという強い思いで職務に当たっていただきますこと

○牧原主査　これにて吉田真次君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷田川元君。

○谷田川分科員　立憲民主党の谷田川元です。 　今日は、横田空域の問題についてを中心に質問したいと思います。 　上川大臣、よろしくお願いします。 　私は、二年ほど前に、国交委員会で横田空域について質問したんですが、何か二〇〇八年の九月が八回目の返還なんですよね。それからもう何だかんだ言って十四年近くがたっているんですが、オリンピック前に、横田空域の一部を日本の方で一元的に飛行管制するということはあったけれども、しかし、二〇〇八年以降、全然返還されていないんですよね。 　何となく、何かもう政府は横田空域の返還を諦めているんじゃないか、そう思えるような、過去の議事録を見まして、そう思っているんですね。そんなことはないということを是非今日は確認したいという気持ちを持って、上川大臣に質問したいと思います。 　それで、一九五二年に、サンフランシスコ講和条約で日本は占領から解放されて独立国にな

○上川国務大臣　御質問の件でございますが、まさに横田進入管制空域ということで、これは横田空域でございますが、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が進入管制業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行や、また着陸のための降下飛行等を行う航空機に対しまして管制業務を実施する空域であるとされているところであります。 　この同空域でございますが、米軍の排他的使用が認められる空域ではなく、民間航空機につきましては、従来より、必要に応じまして、日本の管制機関が米軍と調整を実施した上で当該空域を通過することが可能となっているところでございます。 　先ほど、過去八回にわたりましてというお話もございましたが、まさに二〇〇八年九月が最終的な今の状況でございます。

○谷田川分科員　ちょっと大臣、通告していないんですけれども、もし分かったら答えてください。 　横田空域は一都九県にまたがるんですよ。大臣の御地元は静岡県、私は千葉県なんですよ。静岡、千葉県、それぞれ横田空域に入るか入らないか、お分かりになりますか。

○上川国務大臣　入りませんですか。

○谷田川分科員　私の千葉県は入らないんですが、静岡が入っているんです。是非認識をしてください。静岡県の北東部、入っているんです。ですから、横田空域について、やはり国民にもう少し関心を持ってもらうことを是非大臣もお願いしたいと思うんですよ。 　それで、大臣はもう就任されて五か月がたちました。アメリカ政府高官とは何度もお会いになって会談されていると思うけれども、一回でもいいから、横田空域について話題にされたことはありますか。