予算委員会第三分科会

法務省、法制審議会と、国会議員、政党であったり超党派の議員連盟もありますが、そこが何か、冒頭しっかりと否定をしておきましたけれども、対立関係になりがちというのは過去にもあったと思うんです。 　例えば、近年でいえば共同親権の関係ですね。あれも、超党派の議員連盟が長年活動されている中で法制審が始まって、いろいろ御意見があって、新聞報道で私が記憶に残っているのは、法制審の皆さんから、法制審に対する介入ではないかという記事が出たことがありますし、法制審に入られている先生方の本を見ていると、やはり専門家でじっくりと議論をするのが法制審なんだと。何か議員立法になじまないというその著書も紹介しましたけれども、そういう相場観があって、それは確かに、国会側もそういう法務省の専門家にという意識があったことは私も否定できないと思うし、私は、そこも反省しなければいけない。 　しかし、我々もそれを乗り越えて、法

先生方の御指摘も踏まえつつ、それから、議員連盟の動きにつきましても逐次大臣にも御報告申し上げておりますので、大臣に御相談し、大臣の御指示を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

切磋琢磨して、よろしくお願いいたします。 　終わります。

これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木貴子君。

改めまして、皆さん、おはようございます。 　予算の分科会ということで、法務に手を挙げさせていただきまして、今日は、主に更生保護関係、そして少年院における教育の重要性と施策の展望ということで質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、更生保護関係からスタートさせていただきたいと思います。 　令和七年度予算におきまして、更生保護のいわゆるサポートセンターのサテライト設置を進めるということを承知をしております。 　私の地元の釧路も、保護観察所が所管をしているというか、釧路地方裁判所所管のエリアというのは、実にこれは北海道の面積にして四割を占めまして、北海道自体が国土の二二％を占める中の、北海道の実に四割。これは大変に広大な地域であります。もちろんでありますが、いわゆる積雪寒冷地でもありますので、冬場というのは、まさに地理的条件というものは大変に厳しい地域の中で、それぞれに御活動を

お答えいたします。 　昨年十月に取りまとめられた、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書において、保護司が自宅以外の場所で面接を行うことができるよう、更生保護サポートセンターの保護区内での複数設置など、保護司や保護観察対象者等にとって利便性の高い面接場所を拡充することが盛り込まれました。 　令和七年度予算政府案においては、先生御指摘のとおり、サテライト型更生保護サポートセンターを四十三か所設置するための経費を計上しているところです。 　引き続き、保護司の皆様の御意向や、保護区が複数の地方公共団体にまたがっているなどの地域の実情を十分に踏まえつつ、地方公共団体の御理解と御協力を得ながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　しっかりと進めていただきたいと思いますが、今も答弁を伺っていると、全国で四十三。四十七都道府県あるわけでありますし、その中でも、例えば北海道は今申し上げたように、すごく、北海道単体で見ても広大な面積を有している。そして、その中でも、地域的な、そしてまた気候的に非常に厳しいということもありますので、そこはしっかりと地域特性を反映をしていただきたいということは念を押させていただきたいと思います。 　あわせて、今、答弁の中にもあったように、保護司の皆さん方が観察対象者と面接をしていく、利便性もそうですが、やはり私たちとしては忘れてはならないのは、あの大津での、あってはならない痛ましい事件であると思っております。まさに保護司の方が、保護観察中、しかも何年にもわたって継続的に立ち直りのサポートをされていた方が、御自宅で面接をされている中で、結果としては亡くなられてしまっ

お答えいたします。 　滋賀県大津市の事案を受けて、保護司やその家族の皆様の不安なお気持ちにしっかり寄り添って対応すること、保護司の皆様が安全に、安心して活動できる環境を整備することが重要だと考えております。 　全国の保護観察所においては、事案発生直後から全ての保護司に連絡を取り、その不安等を聴取するとともに、保護司の御意向に応じ、保護観察官の関与を強化するなどの対応を取ってまいりました。また、昨年七月からは、聴取した不安等や保護司の活動環境に関する調査結果等を踏まえ、保護司の複数指名制の積極活用や、保護観察官の直接処遇等の直接関与の強化、自宅以外の面接場所の確保等の対策を講じたところです。 　保護司の安全確保に向けた対策については、昨年十月に取りまとめられた、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書においても、今後講じていく施策等として、面接場所や面接方法の選択肢を拡充するこ

ありがとうございます。 　まさに、不安軽減、そして安全確保に関する対策、るる講じていただいているということであります。 　その中で、ちょっと何点か絞って質問をさせていただきたいと思います。まずは、担当保護司の複数指名制度であります。この対策の中にも積極的活用というところが進められておりますが、複数指名制度そのものの運用状況はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　担当保護司の複数指名制については、滋賀県大津市の事案を踏まえた保護司の不安軽減や安全確保策の一環として、その積極的な運用を図っているところです。 　具体的には、保護観察事件等の担当保護司を指名しようとするときは、保護司に対し複数指名の希望を聴取し、当該保護司が希望するときは、原則として複数の担当保護司を指名することとしております。 　複数指名制の運用に当たっては、担当保護司間の役割分担や面接を行う場所等に関する希望を聴取し、双方の保護司との間で必要な調整を行うこと、また、それぞれの保護司に対し複数指名をした理由やそれぞれの役割等について説明をすること、さらに、対象者やその関係人に対しても、保護観察官等からそれぞれの担当保護司の役割等について説明することなどにより、その円滑な運用を図ることとしております。 　令和五年度の保護観察事件における担当保護司の複数指名の