予算委員会第三分科会

ありがとうございました。 　確かに、きらきらネームを住民の方が持ってこられると判断に迷うこともあると思いますので、個別個別の対応になると思いますけれども、大変な作業になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　しかし、その作業の中で私が心配しておりますのは、あえて自分が名のっていた名前を変えようとする人が出てくるんじゃないかということを心配しておりまして、一番端的に心配されるのは、未解決事件の犯罪者ですね。そういう方が自分の素性を隠そうとして、これまでの人間関係の人たちから自分のことを見つからないようにするために、あえて別の名前を登録してくるんじゃないかということを心配しております。 　このようなことにならないように、先ほど法務局に相談するようなことがあるという話をされていましたけれども、また、多分銀行通帳とかはそれまでも作っているでしょうから、そういうふうな、銀行通帳とか

戸籍において氏名の振り仮名を公証する、これを官民の手続で利用可能とするということ、これは各種情報システムにおける検索や管理、この効率化に資するものであります。まさにデジタル社会における重要なインフラを構築するものでありますので、その周知、広報をまさにしっかりとやっていく必要があると思っております。 　そうした中で、私どもとしても、これまで、ポスターやリーフレット、あるいはインターネット広告を活用した周知、広報のほか、政府広報室とも連携をして、テレビＣＭやあるいは雑誌への掲載等々によって、戸籍の振り仮名制度の周知、広報を行ってきたところであります。 　今後とも、まさにおっしゃったような趣旨も含めて、あるいは様々なこういった問題、課題についてもしっかり、あるいは、媒体を活用して国民の皆様方への周知、広報に私どもとしてもしっかりと努めて、この新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えてお

ありがとうございました。 　周知、広報においては、キャラクターがあるんですね。キツネのキャラクターで、コセキツネというんですか、インターネットで見ると、かなり好意的な評価を受けておりました。 　どうして私がこの戸籍の話に興味を持ったかといいますと、私は、経済産業省で働いていたときに、政府の電子化を進める、そういう部署にいたんです、情報関係の部署にですね。そのときにいろいろな課題があるという話を学びまして、そのときにあった課題の一つがこの話だったんです。振り仮名の話でした。 　名前に振り仮名を振っておかないと、様々なデータシステムで検索をするときに、振り仮名は分かっている、読み方は分かっているんだけれども名前が分からない、こういうふうな方を検索するのがやりにくいということで、振り仮名をつけるのは大事。まさに、経済産業省にいながら、法務省さんに何とかしてほしいという話をそのときもちらちら

お答えいたします。 　まず、定義の方ですが、所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者が判明いたしましてもその所在が不明で連絡がつかないという土地をいっております。 　全国に存在する所有者不明土地の正確な数値を把握することはなかなか困難ではございますが、国土交通省による令和五年度地籍調査における土地所有者等に関する調査の結果によりますれば、調査対象となった土地の約二六％の土地が所有者不明土地に該当するとされたところでございます。

ありがとうございました。 　所有者不明土地が二六％もあるということで、九州ほどもあるというふうにお聞きしております。大変広い土地ですね。国土交通省が主導して市町村がやっている地籍調査によって境界線を確定させよう、そういうふうな作業のときに、所有者の確認をする、そのときに所有者が直ちに判明しない場合が所有者不明土地になるということですけれども、所有者が直ちに判明しないというのは、所有者が亡くなっているというふうなことが想定されますし、また、住所が違っていて連絡がつかないという場合は、引っ越しをされたということなどが想定されるというふうに思います。 　これに対しまして既に対策を取られているというふうにお聞きをしております。相続されない土地、そういうのが発生しないように、相続登記をすることを義務を課した、そしてまた、住所が変わった場合、これについてもちゃんと登記をするようにということで、これ

お答えいたします。 　委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。 　そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の申立てがされていないというような所有者不明土地であったりあるいは空き家でありましても、防災上必要であるなどその適切な管理のために特に必要であるという場合には、自治体により個別に対応がされ得るものと承知をしております。

ありがとうございます。 　自治体が、そうして積極的に、是非、所有者不明土地、それを管理しようというふうに思っていただけたらいいと思いますし、できれば、それを売却してまた利用につながるようにしていただきたいなというふうに思います。 　この問題を見ていて思いますのは、そこに土地があって、木が生えてきて、周りが迷惑で、だから何とかしようというふうな、困っているから何とかしよう、これも大事な発想で、大切なことなんですけれども、しかし、日本の土地は限られております。せっかく造った建物も有効に利用しなければ地域の活性化につながらないとも思うんです。 　私の選挙区は田舎なものですから、田舎の方で、田園都市、何もないようなところ、そういうところに、集落があっても、誰も住んでいなくて、空き家ばかりで、ようやく、集落、十軒、二十軒あって一家庭あるかどうかみたいな、そんなところで、その土地建物はどうなるん

お答えいたします。 　法人が所有する土地あるいは建物でありましても、例えば所有者である法人の所在を知ることができないという場合には、やはり所有者不明土地あるいは所有者不明建物に当たり得る場合がございます。そのため、一般論といたしまして、やはり所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となっております。 　どういう場合であれば所有者の所在等を知ることができない土地や建物と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されることにはなるのですが、一般論といたしましては、法人登記簿上の主たる事務所及び代表者の法人登記簿や代表者の住民票上の住所などを調査いたしましても、実態としてはその法人の事務所がなかったり、あるいは代表者が居住していなかったりして、その法人の事務所及び代表者の所在等が明らかでないということが必要になってくるかと考えら

ありがとうございました。 　法人の住所を調べていったり、役員の方の住所やその生死、そういうことを確認するということが必要かというふうに思います。そういうふうに、役員の情報を含む法人の情報、こういうことをきっちり確認していくことによって、法人における所有者不明土地、こういうことが発生しなくなるようにする、これが非常に大切だというふうに思いますけれども。 　そういうふうに考えていくと、法人情報と不動産の情報、これを連携できれば、法人に関係する所有者不明土地建物が見つけやすくなるという話だというふうに思います。 　このためだと思いますけれども、本年四月から、新しく仕組みを施行されるということで、法人については、商業・法人登記システムから不動産登記システムに住所変更などの情報を提供しようとしています。この際に、そういう情報を提供するのに使えるようにということで、会社法人等番号を不動産を持って

今、村上先生御指摘の所有者不明土地の問題でありますけれども、まさに主要な発生原因ということで申し上げれば、相続登記やあるいは住所等変更登記の未了ということかと思います。そういったことに対応するためには、登記名義人の法定相続人やあるいは住所変更等の情報をどう法務局が把握をするのか、こういったことが極めて大事になってくると思っています。 　現在のところでは、こうしたマイナンバーの活用ということが行われてはいませんけれども、様々な活用について、今後の検討課題ということで私どもとしても考えているところであります。特に、マイナンバーの積極的な活用ということで政府全体でも様々な取組がされておりますので、そうした取組状況、これをしっかりと把握をしながら、引き続きマイナンバーの活用に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。