予算委員会第三分科会

ありがとうございます。 　今、まだ速報値ということでありましたが、単純計算するとこれまで以上の活用が進んでいるということではありますが、とはいえ、まだまだ運用の数自体はそんなにボリュームは大きくないんだなということも確認をしたところであります。 　あくまでも保護司の皆さんの希望、それぞれの経験に基づいたりとか、観察対象者との相性じゃないですけれども、関係性の中で決められることですから、複数制が絶対いいというわけではないというか、あくまで選択肢の一つであるということは認識をしております。 　ただ一方で、私自身も、保護司の皆さん方とお話をさせていただいたり、様々に文献を読ませていただくと、経験がある保護司の方だからこそというんですか、例えばなんですが、複数担当だと対象者が混乱をするのではないかであるとか、経験があるからこそ新しい取組をちゅうちょされているというようなことも聞こえてくるとこ

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、保護司の方々からは、複数指名制につきましては、例えば、ベテラン保護司が新任保護司をサポートできるといった肯定的な意見、一方で、保護司の複数指名制は日程調整が難しいので避けてほしいといった否定的な意見など、様々な御意見があるところでございます。 　いずれにしましても、個々の保護司の方々とよくお話合いをして、そして寄り添って、この複数指名制が円滑に運用されるように今後も努めてまいりたいと存じます。

引き続きよろしくお願いいたします。 　あわせて、安全確保に対する対策の中では、先ほどのまさに大津の事案は自宅の面接だったわけでありますけれども、自宅以外の面接場所の確保の推進なども入れられております。 　もちろん、国としても、これまでもサポートセンターというものを設置をしながら、自宅でももちろん結構です、当事者間で決めた場所でも結構です、サポートセンターも御活用くださいということで進めてきたと思うんですが、サポートセンターでの面接が行われている運用状況、実績というんでしょうか、というと、とあるアンケートによると、令和五年のものだと、よく使っていると答えられた方が二万件、全体の約一割にしかいっていないということを伺いました。 　ちょっと私はこの数、一割と聞いてすごく少ないなというのが率直な感想でして、ただ一方で、実際に私の地元もそうですが、サポートセンターは基本的に平日で、夕方大体四時

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターでは、令和五年度において、保護観察対象者等との面接が全国で年間二万回以上実施されているところではありますが、地方公共団体の御協力を得て公的施設内に設置していることが多く、例えば、保護司が仕事を終えた保護観察対象者等と夕方から夜間にかけて面接を行おうとしても、更生保護サポートセンターが開所しておらず利用できない場合もあるなど、結果として委員御指摘のような状況が生じているものと考えております。 　こうした状況を踏まえ、各都道府県及び市区町村に対して、総務省及び法務省の連名により、保護司がコミュニティーセンターや公民館等の身近な公共施設を面接場所として利用できるようにすることなどについて協力依頼文書を発出したほか、各保護観察所においても、管内の市区町村に対して協力要請をするなどの取組を行い、土日祝日や夜間も利用可能な面接場所の確保に努めているとこ

是非進めていただきたいと思いますし、今もおっしゃっていただいたように、この面接場所の借料のサポートであるとかというのは、昨年度と比べると約一・五倍増で予算づけ、今出していただいているということでありますので、しっかりとこの部分、進めていただきたいと思いますし、あわせて、やはりこの周知の部分、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 　続いて、保護観察官について質問をさせていただきたいと思います。 　保護司、そしてまた保護観察官ということでありますが、そもそも、先ほどから出ている、持続的な保護司活動のためとかと、いろいろ取組は進んでいますが、間違っちゃならないのは、保護司のための保護司ではない、あくまでも一度過ちを犯した者の立ち直りを支援をする、その支援をしてくださる保護司さん。つまり、保護司活動の目的というのは、あくまでもその人の、保護観察対象者の、一度過ちを犯した人の立ち直りであり、

お答えいたします。 　性犯罪者、性犯罪対象者など、処遇に専門的な知見が求められる保護観察対象者については、保護観察官が専門的処遇プログラムを実施し、その内面や行動に働きかけて犯罪的傾向の改善を図るなどの処遇を実施しております。 　他方、保護司の方々には、保護観察対象者が地域において孤独、孤立に陥ることのないよう日常生活上の支援や見守り等を行っていただいており、こうした保護司による処遇は、性犯罪者を含めた保護観察対象者全般の再犯防止や社会復帰を促進する上で大変重要なものでございます。 　委員御指摘のような、処遇に専門的な知見が求められるなど指導の難しいケースについては、保護観察官が直接担当することを含め関与を強化しつつ処遇を実施しているところであり、引き続き、保護司との適切な役割分担に十分留意しつつ、再犯防止の実効性を高めるよう配慮してまいります。

ありがとうございます。 　更生保護法でも、更生保護法第三十二条で、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」というのが保護司の役割であるということが書かれている。 　ただ一方、現状は、こういった性犯罪者、性犯罪を犯した方等々、指導が難しい、立ち直りが難しい、往々にして再犯率が高いと言われているところも、やはり保護司が圧倒的に直接的な関わりの時間が長い、負担というかがどうしてもちょっと偏重しているんじゃないのかなというのが私の方の問題意識であります。 　確かに、特別遵守事項等々で専門的な処遇プログラムを受けるべしということがあっての保護観察プログラムに入るということではありますが、是非ここは役割分担というか、保護司の皆さんに何を期待するかの部分。あくまでも、しっかり皆さんの方で書いているわけです、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」。そこは過度な負担につながらないよう

保護観察官の皆様方の、極めて大きな責任を果たしておられる、まさにそのとおりであります。社会内処遇の専門家としての高い専門性を生かして、保護観察対象者の処遇や関係機関と連携した支援に当たっているほか、先ほどおっしゃっていましたけれども、保護司活動の安全、安心、こういったところにも大きな役割を果たしております。 　そういった中で、やはり、こうした重要な役割、これをきちんと果たしていくためにも、そしてさらに、先ほど大津の事件のこともありましたけれども、やはり保護司の皆様方の安全確保、これも大事であります。そういった中で、保護観察官の体制強化、これが必要、まさにそのとおりであります。 　そういった中で、令和七年度政府予算案においては、保護観察所の保護観察官として五十二名の増員、これを計上させていただいているところであります。 　先生の御指摘を踏まえまして、さらに、再犯防止に向けた社会内処遇の

是非、大臣、イニシアチブを発揮していただいて、この再犯防止、私もしっかり取り組んでまいりますので、引き続きの後押しをお願いしたいと思います。 　次に、少年院における教育課題の方に移らせていただきたいと思います。 　私のまず問題意識なんですけれども、少年院出院後の進路として多いのが、土木であったりとか建設、建築系の職種が多いとされていますが、今これだけ世の中も多様になって、私たちの時代にはなかった、例えば将来の夢はユーチューバーみたいな、新しい職種も広がってきている中で、少年院を出院すると土木が多い、建築が多い、何かこうカテゴライズされてしまっているというか、狭められている。このことはよくないんじゃないのかなと思っておりまして、それを克服というか、それぞれの人がそれぞれの持分で、若しくは特徴であるとか長所を生かして社会でしっかりと活躍をしていただくためには何が必要かと考えたら、やはり教育

少年院の在院者の現状につきましては、まさに委員が御指摘のとおりでございまして、私どももそのような問題意識を持っております。 　教育が必要だという点につきましては、法務省といたしましては、文部科学省と連携いたしまして、令和三年度から、一部の少年院において、希望する在院者に対して少年院在院中の通信制高校への入学及び出院後の学びの継続に向けた調整を行うモデル事業を開始しております。 　御指摘のとおり、まさに少年院の中での意欲と、それから、少年院の中で高校生という資格を取ったまま出院をして、それを継続できるような形を図っていきたいというものを制度化したものでございます。 　これにつきましては、六年度から、全国の少年院にこの取組を展開しているところでございます。 　ただ、この取組にも課題がございまして、その課題につきましては、現在、在院者に対する進路指導を強化すること、それから、保護者の理解