予算委員会第三分科会

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年四月一日から本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が百五十三件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が百七十五件、選択的夫婦別氏制度の法制化に反対する意見書が六件、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書が十九件でございます。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　増えましたね。選択的夫婦別姓の導入を求める意見書は八件増えました。そして、議論してくださいは十三件増えました。反対の意見書は増えていません。一年前から増えていません。そして、旧姓使用は二件増えたということで、もう二十以上の自治体が新たにこういった意見書を提出しているという状況です。 　小泉大臣、実は、この意見書を出した自治体の人口を合わせると、全国の六割以上をカバーしていると言われているんです。ということは、日本国民の六割以上の自治体からこういう声が上がっているということを是非御認識いただきたいんです。 　今のはちょっと自治体からの世論の上がりだったんですけれども、今度はこちらのパネルを御覧ください。大臣のお手元にもあるでしょうか。 　これは、選択的夫婦別姓を求める人がどれぐらいいるかということで示されたアンケートなんですけれども、人数

○小泉国務大臣　確かに、国民の各界各層において、地方も含めて、この問題に対する関心が増加しつつあるということは間違いのないことでありまして、私も、この職責にいる立場上、それはひしひしと感ずるものはあります。 　ただ、これまでの経緯、先生御存じのとおり様々な議論があって、なかなか政治の中でうまくそれが進めなくなってしまった過去の経緯、あるいは、国民のアンケート調査を取ると、やはりお一人お一人はいろいろな意見にまだ分かれているという現状、そういったものもありますので、一足飛びに結論にはなかなかたどり着けない状況だろうなとは思いますが、そういう御議論を幅広く我々はよく注視をして、そしてそこにある真意をもっと奥深く洞察もして、法務省としては、国民のコンセンサスというか理解、大きな理解、そういったものを見極めていきたいなというふうに思っています。

○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。 　是非、その姿勢を、実は私、共同親権にも持っていただきたいと思うんです。 　選択的夫婦別姓には、これだけ、この次に法務省に伺いますけれども、二十八年間、答申が出てからたなざらしの状況です。相当議論は熟している、かつ、世の中から、世論が、この選択的夫婦別姓を求める声が上がっているわけです。に対して、今、共同親権、先ほどから質問があるんですけれども、これは一体議論が尽くされているんだろうか。私は、ちょっと疑問を持っているんですね。 　まず、法務省に伺います。 　選択的夫婦別姓の議員立法の提出、それから内閣提出の法案提出状況、法制審議会が立ち上がった年、法制審議会から答申が出た時期、それぞれ、選択的夫婦別姓そして共同親権について教えてください。

○竹内政府参考人　まず、法案の件数の方でございますが、議員提出法案につきましては、衆参各議院に提出されるものでありますので、法務省において正確にお答えすることは困難ではございますが、確認することができるものといたしまして、平成九年の第百四十回国会から本国会までに提出された議員提出法案で、選択的夫婦別氏制度の導入を内容とするものは、平成九年から平成十三年までの間は毎年一件から四件、平成十五年から平成十八年までの間は毎年一件又は二件、平成二十年、二十一年、二十七年及び平成二十八年に各一件、平成三十年に二件、令和四年に一件の合計二十五件と承知をしております。 　他方、内閣提出法案の方でございますが、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえまして、選択的夫婦別氏制度の導入を内容とする法案を準備しましたものの、いずれも提出までには至らなかったものでございます。したがいまして、

○吉田（は）分科員　最初と最後の方で、選択的夫婦別姓の方に関しては教えてください。済みません、長くなりそうなので。

○竹内政府参考人　選択的夫婦別氏の審議会につきましては、民法部会で調査審議が開始されましたのが平成三年の一月、答申がされましたのが平成八年二月でございます。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　済みません。詳しくおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 　今、事前にもレクをいただいているんですけれども、要は、選択的夫婦別姓は、一九九六年に答申が出されて、法案が作成されてからもう二十八年がたつ。一方で、共同親権は議論開始からまだ三年というところですかね。もし間違っていたら、御指摘いただきたいんですけれども。 　これだけ、本当に民法に関わるところで、まさに慎重にならなければいけないところなんです。片方では、すごく何か慎重にといって長年たなざらし、世論も高まっている、経済界、労働界、そして民間からも声がわあっと出ている状況なのに、進まない。私、これはちょっとおかしいと思います。 　これも、私、昨日ざっと調べてみました。新聞各紙の社説です。これは、共同親権に対して、子の利益を最優先に考えて慎重にあるべきだという論調、ＤＶ、虐待、

○小泉国務大臣　それは、概括的に申し上げますと、平成八年の答申を受けて、平成八年また平成二十二年に改正法案を準備したんですよね。準備して、出す段取りを踏もうとする、踏み込みをしたんですが、当時の政権の中で、それぞれの政権の中で合意が得られなかった、政治的にそれが通らなかった、そういう過去の経緯が本件についてはございます。かつ、国民の意見がまだ割れているということ、そのことが大きく影響していると思います。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　国民の意見が割れているということである、共同親権もそうだと思います。大臣、その世論調査がないかなと思っていろいろ探してみたんですけれども、共同親権に対して賛成か反対かを問うような世論調査はなされていないんですよ、ずばり聞くところ。むしろ、あるなら見せていただきたいと思うんですけれども。こういう状態で、私は、やはりちょっとここは納得できないなというふうに思います。 　私がちょっと感じているのは、例えば、名前を変える、改姓をするのは九五％が女性です、今現在、令和四年の調査だったと思うんですけれども。女性の改姓しなければいけない大きな負担があるときに、別姓も選択でやれるようにしようと。みんなやれと言っているのではなくて、同姓を望む方はどうぞ同姓で、そして、選択して別姓にしようという方は別姓にしよう、こういう意向であるわけなんですけれども、この九五