予算委員会第三分科会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年における失踪技能実習生の数は九千六人であり、令和三年末の技能実習生と令和四年に新規入国した技能実習生の合計人数に対する失踪技能実習生の割合は約二％となっております。一万人以上の技能実習生を受け入れている国の国籍別の失踪割合については、多い順に、カンボジアが約五・六％、ミャンマーが約二・六％、ベトナムが約二・四％となっており、最も少ない国はフィリピンで約〇・二％となっております。 　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もありますが、一部の実習実施者の不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。 　特に、費用の点で見ますと、失踪率が高い国の人たちについては、借金とか送り出し機関等への来日

○保岡分科員　ありがとうございます。 　是非、傾向と対策をしっかり持って、次の移行に沿っても、そのような失踪者が出ないように努めていただきたいと強く願います。 　次に、今回の法改正に関しては自民党も提言を出しましたが、その議論の過程でも、転籍の問題、日本語能力の問題、失踪の問題等、様々な意見が出ました。 　今回の法改正をするに際して、担い手不足によって経済や地域の暮らしが成り立たない状況が進行しているという点、そして、進まぬ賃上げや円安などの影響もあり、日本が隣国韓国や台湾と比較しても外国人労働者に選ばれない国になりつつあるという現状もございます。 　外国人に選ばれ、長く住み、暮らし、仕事を続けてもらえる環境整備をするためにも、法改正を有意義なものにしていかなければならないというふうに思います。 　とりわけ、私のような地方出身の議員からすれば、次期法改正において、地方が都会への外

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の人手不足の分野については、出入国在留管理庁を始めとする制度所管省庁及び各分野を所管する省庁において、各分野の人手不足の状況、生産性向上や国内人材確保のための取組、外国人の業務内容や技能水準といった点について整理、精査し、現在、特定技能制度の対象分野としての追加等を検討しているところです。 　また、今回、創設を検討している育成就労制度で、本人意向の転籍を認めることにより、地方から人材が流出するのではないかという御意見があることは承知しております。 　この点につきましては、そもそも、育成就労制度では、一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転籍を認めるものであるため、無制約に転籍が可能となるものではありません。 　その上で、育成就労制度では、監理支援機関が中心になり、外国人育成就労機構やハローワークが連携して転籍が行われる一方で、当分の

○保岡分科員　ありがとうございます。 　加えて、運用面におきましては、各省庁との連携を密にして、先ほど、何度も申し上げますけれども、地方が都会への人材供給基地ということにならないように、是非御留意をいただけたらというふうに思います。 　次に、地方が都会への人材供給基地にならないということに関してなんですけれども、私は、やはり、都会の方がどうしても賃金は地方に比べれば高くなる傾向は間違いなくあると思います。では、地方の、都会に比べる、インセンティブというか、得意な分野は何かというふうに考えたときには、福利厚生、とりわけ住居なのではないかなというふうに考えております。 　これは、日本人も同じように、例えば、若い子たちの住居を提供する、そして、その子たちが結婚をしたらまた更に家族用の住居を提供していくといった、ライフステージに合わせた住居提供というのは、非常に地方にとっては、有効な人材に住

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、都市部と地方との所得の差、賃金の差については、現行の特定技能制度において、都市部への集中を回避する、回避に関する取組の一つとしまして、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど、地方で就労するメリットを広報する取組を行っているところでございまして、このような取組についても引き続き取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

○保岡分科員　広報だけでなく、是非、実質的な取組も各省庁と連携をしてお願いできれば助かります。よろしくお願いいたします。 　そして、今回の法改正において、外国人の、転籍の自由がある程度認められるといったことやら、人権問題というのは非常に大事な観点だというふうに思いますが、一方で、受け入れる民間事業者にとっての雇用のバランスというのも大事なのではないかなというふうに考えております。 　例えば、私の地元でこういう例がありました。ある事業者が、Ａ登録支援機関から人材を派遣してというか、いただいていた。それが、有期雇用が終わって、そこの支援機関との関係が少し、これはどうなのかなという疑念を抱き始めたので、Ｂ支援機関からの受入れに変えたいということで、一応、有期の間は全部雇用をする、でも、その後は、日本人と同じように、こういう状況だけれどもどうかということを事前にお伝えした上で、向こうも、外国人

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今国会での提出を目指している育成就労制度、今まだ法案の準備中でございますので、今お尋ねいただいた部分については、細かい運用の部分も含めた、いろいろ検討課題として認識いたします。 　これまでの特定技能の運用状況も踏まえ、またいろいろな関係者の方の声を聞きながら、まずは法案を出させていただいて、成立後の運用、制定に向けて、いろいろ関係者からお声を聞きながら、適切なものを作ってまいりたいと思います。

○保岡分科員　ありがとうございました。 　今回の改正において、私は、外国人の方が、特に地方においては本当に切実な労働力不足なので、長く仕事をして、そこに暮らして、住んでいただくことが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり善良な外国人、そして善良な受入れ企業、そして善良な登録支援機関というのが大事になってくるというふうに思っております。 　よい外国人に住み続けていただくためには、やはり、受入れ企業は賃金アップなど環境整備をしっかりしていく、利益をちゃんと出していく、そして、それをきちんと管理組合はサポートしていくということで回していくことが肝要だというふうに思っておりますので、是非、そういう理想に近づけるような形で今回の制度がスタートしていっていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。 　また、今回の新制度移行への不安も多く聞かれ

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　子の利益を確保するためには、父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが望ましいと考えております。 　他方で、離婚に関する裁判手続では、ＤＶ等の有無が適切に審査されることが重要になってまいります。 　家族法制の見直しに関する要綱では、裁判所が、子の利益を考慮して、父母の双方又は一方を親権者と定めることとされており、その場合に、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないこととされ、これに該当する場合の例としまして、虐待等のおそれがあると認められるときと、ＤＶ被害を受けるおそれ等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときが挙げられております。 　この民法改正がされた際には、裁判所において、改正後の規定の趣旨に従

○保岡分科員　ありがとうございます。 　いろいろな諸外国の例も是非参考にされて進めていただければと思います。 　私は、仮にＤＶというのがその当時起こっていたとしても、それは、ＤＶを与える側、加害者の方にも問題がありますし、また、受ける側に、問題があるとは言えないんですけれども、やはりそういう性質というかキャラクターというか傾向もあるのではないかというふうにも思っています。昔で言うと、いわゆるダメンズウォーカー的な、そういうような性質を持った女性というのはいる。その場合には、やはり、次におつき合いをする男性がまた同じような暴力的思考を持っている男性であれば、より子供は危険にさらされるというような現状もあるかというふうに思っております。 　是非、様々な観点から、子供にとっての最善とは何かということで、ＤＶのスクリーニング等もお考えいただけたらありがたく存じます。 　次に、今回の法改正が