予算委員会第三分科会

○阿部（弘）分科員　何でも証券の用語を日本語に直すというのは慣れない作業でしょうけれども、回避ですね。回避あり、回避なしということで、通常は、私ども、ヘッジありにしますか、なしにしますかとお問合せがあった場合には、大体、証券会社の方々はなしというふうに。 　なかなか、日米金利差が今五％もありますから、四％から五％、そして、円安も、百五十円後半から、更に百五十三円まで上がるのではないかという評論家の意見もあるわけでございますから、こういう日米金利差、十年物債券でも、日銀も様々なアナウンスをしているのは承知しております。当座預金も、金利も三つの金利がございますから、その中の一番安い、〇・一％をどのように変えていくのかというのを非常に私も興味深くうかがっておるわけでございます。 　ちょっと、先物取引は、金融庁、通告ないですけれども、お答えできますか。デリバティブ。

○牧原主査　定義ということですか。

○阿部（弘）分科員　ええ、用語の説明。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、株や為替の先物という場合に、一定程度先の、現時点のレートではなくて、先のレートというものを予測して、それについて売買を行う取引を先物取引というふうに申します。

○阿部（弘）分科員　デリバティブ、オプション取引というのもございますね。オプション取引というのを、用語をちょっと説明いただけないでしょうか。

○野崎政府参考人　お答え申し上げます。 　オプションと申し上げますのは、一定の権利ということでございまして、例えば、一定期間たった三か月後とかにその価格で買う権利というものを売買するものでございまして、それを行使して実際に買うこともあれば、それを行使せずに、手数料だけ支払って行うというような取引もございます。

○阿部（弘）分科員　このように、デリバティブの先物取引やオプション取引、お金がないときには、手元資金がないときにはそういうものを使うということで、将来を見通せなく、非常にリスクの高いものだというふうに私は感じております。 　自己資本がない、自己資本比率が非常に低い団体が大きな株取引を行おうとするときには、こういうデリバティブな先物取引やオプション取引を行っていく、また、ハイリターンを願うために、ヘッジありの商品に手を出していく。年金機構は、年金という原資がありますので、多くの自己資本があるわけでございます。 　では、次、質問いたします。大学ファンドについてお伺いいたします。 　大学ファンドは、政府からの基金、支払い金と、多くは財政投融資からの借入れでございますから、自己資本が非常に低いファンドであります。 　二二年の運用実績を見ますと、千二百億円余りの損益を出してある。千二百億円で

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用結果につきまして、委員御指摘の点でございます令和四年度につきまして、令和四年度末時点の保有資産の時価評価に係る評価差額につきまして、マイナス千二百五十九億円が計上されているとおりでございます。 　お尋ねのこの要因といたしましては、大学ファンドが運用の立ち上げ期であることに加えて、御指摘のとおり、価格変動の激しい市場環境下におきまして、ＪＳＴにおきましては、運用立ち上げ期に取得いたしました債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、債券の金利上昇等の影響を受けて、保有資産についてこのような運用結果となったものと承知しております。 　また、委員御指摘のとおり、大学ファンドの第一の責務は、大学に対する助成財源を確保することでございます。 　この点につきましては、大学への助成につきましては、毎年度のいわゆる損益計算におきまして、そ

○阿部（弘）分科員　一生懸命取り組んでありますので、そして、まだ基本的ポートフォリオができていないところで、このような大きな損益を出している。でも、僕は、いろいろなものを、公開してありますから見ておりますよ。そうすると、こういう運用委員会、資金を運用する委員会にそういう専門家がいないというのが問題なんじゃないですか。市場の経済評論家などは、素人集団みたいにおっしゃってあります。 　千二百億円といったら、今話題になっている裏金をはるかにしのぐお金でございますよ。大いに反省というか、会社でいえば、これは刑事罰に相当するぐらいの損益でございますから、猛省を促したいというふうに思っておるわけでございます。 　でも、確かにこのことが難しいのはよく私自身も分かっておりますが、ただただ、日本総研の方なんというのは、基本的ポートフォリオの期間、三％なり四％なりを目指すというのは、さっきお話ししましたで

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。 　また、これまで、指導を担う教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきております。また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。