予算委員会第三分科会

○住吉分科員　是非酒蔵ツーリズムの振興に向けて引き続き御尽力いただきたいなと思うんですが、この酒蔵ツーリズムは知名度がいまだに低いのが現状です。どんなにすばらしい酒蔵ツーリズムを開催しても、ターゲットの目に留まらなければ、地域活性化につなげられません。 　実際に、令和二年度「酒蔵ツーリズムの現状と課題」調査報告書、これは日本酒蔵ツーリズム推進協議会が出したものですが、ここでも、効果的な情報発信ができていないとの意見があったりします。 　このような現状に鑑みて、国として情報発信にどのように取り組んでいくのか、特に海外に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いいたします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、日本産酒類や酒造りの魅力を世界に広めていくために、小中学校の外国語指導助手、これはＡＬＴと言っておりますが、このＡＬＴや留学生等を対象とした酒蔵見学会を開催しているところでございます。 　今後とも、こうした取組によりまして、参加者による母国への情報発信等を通じて、日本産酒類や酒造りの魅力を世界に発信し、輸出拡大やインバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりたいと考えております。

○住吉分科員　ありがとうございます。 　ＡＬＴの方々が実際に酒蔵を回ったりして、またそれを写真に載せてＳＮＳ等で発信することによって、ほとんどコストもかからずに世界に発信できるというのは非常に有意義な取組だなと思っております。是非、そういった取組を、ＡＬＴに限らず、様々な方々にも御協力いただいて、日本酒の魅力というのを世界に発信していただいて、そして日本酒振興に寄与していただく、取り組んでいただけたらなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 　そして、日本酒ブームが到来すると、これは到来してほしいという希望ですが、より多くの訪日観光客がこれから期待されます。そこで、最後に、免税店のリファンド型の導入についてお尋ねいたします。 　この件に関しましては、昨年の三月の十日の衆議院財務金融委員会において我が党の岬麻紀議員が質問しております。 　現在、訪日外国人は、免税店

○青木政府参考人　お答えします。 　外国人旅行者に対する免税制度につきましては、御指摘をいただきましたように、免税購入品を国外へ持ち出さずに国内で横流しするといった不正が行われている状況が明らかになっております。 　こうした状況を踏まえまして、与党の税制調査会で昨年末御議論をいただきました。出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ見直す方針が、令和六年度の与党税制改正大綱において示されたところでございます。 　この見直しによりまして、現在行われている不正に厳正に対応していくこととしておりますが、他方で、新制度の検討に当たっては、与党大綱にも示されておりますとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減にも十分に配慮しながら、空港などでの混雑防止の確保を前提とするということが必要であるというふうにされておりまして、今後、この大綱に

○住吉分科員　是非進めていただきたいと思います。 　懸念点、観光客の利便性の向上であったり、免税店の事務負担などが挙げられましたが、実際に海外ではこのやり方で運用されていることですので、大きな問題はないのかなというふうに考えております。それよりも、かなりの額が不正で徴収できていないという方が私は大きいのかなと思っております。それを防ぐ手だてがほかにあるのであればそっちでもいいんですが、現時点ではこのリファンド型というのが最適かなというふうに思っておりますので、是非検討を加速させていただきたい、このように要望して、少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○金田主査代理　これにて住吉寛紀君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　今日は、主に資金運用あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。 　日本の株式市場あるいは米国の株式市場は、近年まれに見る好況を来しております。史上最高値という呼び声もあるわけでございます。 　まず最初に、私は、今の好景気が未来永劫続いていくとは考えておりません。有名な投資家のウォーレン・バフェット氏、バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は、昨日このようにコメントしてあります。今、手元の現金水準は過去最高を更新している、つまり、アメリカの国民は既に、この好景気がずっと続くのではなく、値下がりすることを含めて、現金に換えて、そして現金を持って様子を眺めるということであるというふうに、今朝の日経新聞の番組でもお話があっておりました。 　また一方で、ウォーレン・バフェッ

○泉政府参考人　お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、ただいま委員御案内のとおり、足下、二〇二三年度の第三・四半期におきましては、収益額プラス五・七兆円、収益率はプラス二・六二％となっております。二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百三十二・四兆円、収益率はプラス三・九九％となっており、長期的にも運用収益を着実に積み重ねているところでございます。 　年金積立金の運用は、市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要であり、引き続き、ＧＰＩＦにおいて、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行っていくことが重要であると考えております。

○阿部（弘）分科員　もう少し答弁いただいても構わなかったんですが。 　三・九九％というのは、市場原理からすると相当の高い値でございます。株の加重平均、利益率を考えましても、四％というのが非常に、最高値でございます。それに近づく三・九九％を運用してあるというのは、過去、二〇〇一年、二年、まだ基本的ポートフォリオを作っていらっしゃらなかった、国内株を重視されてあったときの運用方法では、運用が五十兆のときに三兆円ですか、非常に損失を上げた。そのときには、国民世論から、国民から非常な、あるいはマスコミからも批判を浴びたわけでございますが、基本的なポートフォリオをどのように変更していかれたのか、お聞きしたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。

○泉政府参考人　恐縮でございます。 　ポートフォリオにつきましては、現在のポートフォリオの構成でございますけれども、国内債券二五％、外国債券二五％、外国株式二五％、国内株式二五％と、四資産区分につきまして、それぞれ二五％ずつの配分となっております。これにつきましては、過去、いろいろ経緯がございまして、変動があったわけでございますが、今、現状においてはそのような配分となっております。 　今後も適切なポートフォリオを通じまして、安定した運用に努めてまいりたいと思っております。