予算委員会第三分科会

○英利分科員　ありがとうございます。千葉県第五区、市川市、浦安市選出の自由民主党の英利アルフィヤです。 　まず冒頭に、元日に発災しました能登半島での地震において、多くの方々が亡くなられたこと、そして、今もなお被災地で苦しんでいらっしゃる方々が多くいらっしゃること、心からお見舞い、お悔やみ申し上げ、質疑を始めさせていただきたいと思います。 　私は去年の衆議院議員補欠選挙で当選したばかりでございまして、四月の末に当選して、もう少しで一年がたちます。この一年間、地元を回る中でお伺いしてきた声を中心に、本日は質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、今回の能登地震を機に、改めて震災のリスクが国民に広く共有されていると思います。我が国は、地震に加え、気候変動による豪雨や大雪などの自然災害のリスクに直面している国であります。地域の安全、安心の確保、暮らしと経済

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　千葉県の湾岸地域では、国道三百五十七号の慢性的な渋滞などの交通課題や、高潮時には広域にわたり五メートル以上の浸水が想定されるなど、交通面や防災面で課題があると認識しております。 　このような状況を踏まえ、令和三年六月に千葉県が策定した千葉県広域道路交通計画において、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺まで及び市原インターチェンジ周辺までの湾岸部の区間が高規格道路として位置づけられました。この道路の整備により、湾岸地域の交通混雑の緩和による主要産業の生産性向上や、災害時のネットワークの代替性確保などの効果が期待されます。 　現在、国土交通省におきまして、千葉県を始めとする関係機関と連携し、令和五年六月に新湾岸道路検討準備会を設置し、概略計画の検討に向けた体制や地域からの意見聴取方法などのプロセスの在り方について検討を進めていると

○英利分科員　ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 　また、今回、改めて津波や液状化、こちらのリスクも国民に広く共有されていると思います。私の地元、千葉県市川市、浦安市でも、液状化のリスクは非常に高く、そんな中、護岸の整備が進んでいないという現状もあります。 　国土強靱化五か年計画が進められておりますけれども、私の地元のように沿岸に住宅が密集している地域、こちらの護岸の整備は特に優先的に進めるべきだと思います。国交省の見解をお伺いいたします。

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　気候変動などによる自然災害の激甚化、頻発化や逼迫する首都直下型地震などに備えるため、堤防の老朽化対策や耐震対策など、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　背後地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で陥没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が損傷の著しい区間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を流れる旧江戸川におきましては、河川管理者であります千葉県が河川堤防の耐震化を進めております。 　国土交通省といたしましては、これらの事業につきまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も含め、個別補助事業として重点的に支援しており、引き続き、施設の健全度、背後地の利用状況、管理する自治体の意向などを踏まえ、老朽化対策や耐震対策を促進してまいり

○英利分科員　ありがとうございます。 　市川、浦安は、本当に東京に通勤している方々も多く、ここにいらっしゃる多くの方々も住んでいらっしゃる地域でございます。日本全国もそうですけれども、本当に人が多く住んでいるところですから、引き続き、取組をお願いいたします。ありがとうございます。 　また、こうした防災対策、インフラ整備、少子高齢化対策にはまだまだお金がかかることと存じます。一方で、我が国の借金の一部である普通国債残高が既に一千兆円を超えていて、諸外国と比べても突出して多い状況があります。さらに、今後金利が上昇した場合、返済しなければならない普通国債残高が増加することが予想されます。 　こうした財政ニーズと借金のマネジメントをどう両立されるつもりであるか、財務大臣にもお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○鈴木国務大臣　委員御指摘のとおり、日本の財政でありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にある中、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策等への対応による累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増しているところであります。また、今後も、金利が上昇して利払い費が増加すれば、財政状況が悪化をし、政策的経費が圧迫されるおそれがあると認識しております。 　そうした中で、政府といたしましては、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要と考えており、経済あっての財政という方針の下、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化の目標として掲げているところであります。 　この目標の達成のためにも、重要政策課題についての安定財源はしっ

○英利分科員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 　また、少子化対策は今国会の重要なテーマでございます。私の地元でも現役世代、子育て世代が多く住んでおり、教育にかかる、また、児童の育児にかかるコストについては本当に関心も高いです。そして、私と同じように、三十代でまだ結婚していない、子供を持っていない働いている世代も多く、多くの方々が、なぜ子供を持たないのか、ないしは子供を持つことに不安を持つのかということを考えると、まだまだ子育ての経済的負担、こちらが少子化の主な要因として挙げられることが多いです。 　これらに対するこども家庭庁としての取組や見解をお知らせいただきたいと存じます。お願いいたします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策といたしまして昨年末に閣議決定されました、こども未来戦略の中のいわゆる加速化プランにおきまして、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すという観点から、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げておるというところでございます。 　二〇三〇年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスと言われておりまして、できるところから取組を実施していかなければならないと考えておるところでございます。 　このような考え方の下、本年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズへの対応など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ってまいりますので、今国会にも必要な法案

○英利分科員　ありがとうございます。 　続きまして、少子高齢化と言われるように、少子化と高齢化は同時並行で進んでおります。特に、これから高齢者自体が高齢化して、八十代の方々が増えると、要介護者が爆発的に増えることが予想されます。 　介護ニーズが増加し、介護が人手不足となるとともに、そこにつけ込む悪質な職業紹介業者もいると地元からも多くの声をお伺いしております。既に厚生労働省が対応しているとお伺いしますが、更なる規制強化を検討すべきではないかと存じます。御見解をお願いいたします。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　介護業界等で人材確保が切実な問題となっており、それに伴い、職業紹介事業者を利用して人材を採用する場合の紹介手数料への負担感や様々な御指摘があることは十分認識しております。 　このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、一つには、法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度を推進しておりますほか、二つ目には、手数料額に関する情報開示や、いわゆる就職お祝い金を使った転職勧奨の禁止など法令等の遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者に対する集中的指導監督を精力的に行うなどの取組を進めているところでございます。 　また、ハローワークの機能強化による人材確保、定着支援と併せまして、医療、介護等分野の人材確保を図ってまいっているところでございます。 　委員御指摘の取組の強化についてで