予算委員会第三分科会

○英利分科員　御丁寧にありがとうございます。 　おっしゃるとおり、現状の紹介手数料などの透明化、そして上限を設けるかどうかの議論の継続、そしてまた指導の継続、見直し、必要であれば強化、引き続き続けていただきたく存じます。お願いいたします。 　また、介護や福祉従事者の人手不足が懸念される中、市川市、浦安市では、川向こうである東京と比べて生活費がほぼ変わらない一方で、従事者の方々の地域加算区分、こちらが比較的低く設定されており、地元人材の東京への流出が大きな懸念であります。 　そんな中、介護保険の地域区分について、地元からの声も多数あった中、政府の中での議論の結果、浦安市の級地につきましても、令和六年四月に引き上がることとなりました。改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　優秀な地元の方々が地元で仕事に見合う収入を得ながら活躍できるよう、区分の見直しを引き続きお願いした

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。 　他方で、隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでございます。この特例につきましては、今先生御指摘ございました令和六年度介護報酬改定の中で見直しを行ったところでございます。 　令和七年度には公務員の地域手当について見直しが予定されていると聞いてございます。こうした状況でありますとか、それから、地域区分の変更をいたしますと、当該自治体の介護保険料への影響等も生じる可能性がございますので、そういったことも踏

○英利分科員　ありがとうございます。 　地元からもお声が多く、今回の引上げについても本当に感謝の声を多く聞いておりますので、引き続き、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　また、先日、市川市で猫の保護を行っている皆様の保護施設と、その方々の取組を視察させていただきました。その経験に基づいて、環境省の動物の愛護及び管理事業についてもお伺いさせていただきたく存じます。 　私も、視察に行って初めて知ったことで、本当に恥ずかしくて、非常に印象強かったんですけれども、まず、配付資料がありますけれども、こちらは環境省の動物愛護管理基本指針のものでございまして、犬と猫の殺処分については年々減少しているけれども、令和四年度ではまだ約一・二万頭、犬〇・二万頭、猫〇・九万頭が殺処分されているということが示されております。 　また、この中で、内訳なんですけれども、譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難で

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　まず、殺処分の削減についてでありますが、環境省が定めた動物愛護管理基本指針におきましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切ではない場合を除いて、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしております。 　犬猫の殺処分数については、議員御指摘のとおりで、平成二十四年度から令和四年度までで約十四分の一まで減少しておりまして、自治体においてその取組は進んできているというふうに認識をしております。 　また、自治体の動物愛護管理センター等の動物飼養施設につきましては、動物愛護管理法に基づいて自治体がその業務を担う中で、特に必要性や緊急性の高いものにつきまして、平成二十一年度から動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付しております。各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進を含めた機能をし

○英利分科員　ありがとうございます。 　本当に地元の方々も心を痛めていらっしゃる方々が多く、もちろん、我が国ではいろいろな課題が山積する中、なぜ犬と猫なのかという質問をもらうことも多いとお伺いしました。 　その中で、私も人権のお仕事を長くしている中で、本当に、人権侵害もそうですけれども、動物への侵害もそうですが、これは全て人間の問題であり、動物や人間を痛めるには、人間自身の非人間化ということが起こります。要は、人間自身、傷をつけている相手も心の痛みを持つことになる、また、自分の心を殺すことになるという現象がありますので、先進国としても、しっかりと動物の愛護、そして動物の権利についても進めていく必要があると思っております。引き続き、予算の拡充も含め、取組を後押ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回、地元の声を基にたくさん質疑をさせていただきました。本当にありが

○赤澤副大臣　防災、減災に向けたインフラ整備等については、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、計画的、安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。 　また、昨年改正された国土強靱化基本法により、五か年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに法定化されたところでありまして、今後とも、激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全、安心を確保するために必要となるインフラ整備について、着実に進めてまいりたいと思います。

○英利分科員　ありがとうございます。 　本日は、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございました。副大臣もありがとうございました。 　今回の質疑をまとめるに当たって、本当に多くの霞が関の方々からも御尽力をいただきまして、本当に夜遅くまで働いていらっしゃるんだなということ、そして、しっかりと我々議員をサポートしてくださっているんだということを本当に肌で感じました。改めて感謝申し上げるとともに、霞が関の皆様の処遇改善にも努めてまいりたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　本日は、ありがとうございました。終わります。

○牧原主査　これにて英利アルフィヤさんの質疑は終了いたしました。 　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○牧原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。福田昭夫君。

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　大臣始め財務省の皆さん、お昼を食べる時間も余りなかったそうですが、恐縮ですが、仕事ですからさせていただきます。 　今日の私のタイトルは、消費税という巨大権益は本当だった、大改革が必要だというタイトルで質問をさせていただきます。 　最初に一言申し上げたいと思いますけれども、多額のお金が政治をゆがめてきた象徴的なもの、それが私は二つ大きなものがあると思って、一つは、巨大な権益を生み出してきた消費税の創設、もう一つが、やはり非正規雇用を四割弱にもしてしまった労働者派遣法の創設、この二つが日本を駄目にしてきた、このように思っております。 　そんな中で、二〇〇〇年、平成十二年から二〇二二年、令和四年までの二十三年間、国民政治協会から自由民主党への寄附金、何と六百一億円を超えております。企業・団体献金は絶対禁止すべきであります。政治の立