予算委員会第二分科会

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今御答弁のあったとおり、この十二月九日に改正をされました豪雪地帯対策基本計画、ここで新たに今回新設されたのが、担い手の確保、また除排雪体制の整備、この二つについて新設をされましたので、実効性を高める取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほども触れましたけれども、いざ大雪になりますと、大渋滞、立ち往生が発生をしてしまいます。気象庁や国土交通省、地方自治体などが、大雪の備えといたしまして、ネットやメディアあるいは業界への働き等、あらゆる手段をもって、大雪に対して準備をするよう呼びかけておりますが、しかしながら、なぜか起きてしまいます。高速道路も、早く通行止めにして渋滞が発生しないというところもあれば、立ち往生を起こしてしまうところもある。 　当然、相手は自然ですので、雪の降り方を完全に予想することは現在の科学

○佐々木政府参考人　お答えを申し上げます。 　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通の確保は、地域経済や社会生活を支える観点から重要と認識しております。このため、一昨年度の関越道や北陸道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、カメラの増設など、状況を把握、共有する体制の強化、除雪機械の増強や消融雪設備の整備などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や三重県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や、並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。 　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、降雪期前からの関係機関との体制確保や除雪機械の増強などの事前対策を進めると

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　次に、大雪や災害に大きく関連する防災行政無線についてお伺いをします。 　近年の台風災害ですとか豪雨災害で被災された方からよくお聞きしたことは、大雨にかき消されまして、防災行政無線が聞こえづらい、何を言っているのか聞こえないということでありました。 　昨年、この点につきまして私も質問させていただきましたが、その時点では、防災行政無線を整備している市区町村のうち八八％で、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合の対策といたしまして、戸別受信機の導入がされているとのことでありました。また、消防庁としても、防災行政無線の機能強化、戸別受信機の配備促進、また、災害情報伝達手段の多重化を促進しているとのことでしたけれども、現時点での整備状況について、まずお伺いしたいと思います。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　防災行政無線等を整備している市区町村の割合は、令和三年三月末現在で八七・五％でありましたが、令和四年三月末現在では九五・八％、八・三ポイントの増となっております。 　また、防災行政無線等を整備している市区町村のうち、戸別受信機を整備している団体は、令和三年三月末現在で千三百三十五団体でございましたが、令和四年三月末現在では千四百四十四団体。百九団体、八・二％の増となってございます。

○中川（宏）分科員　今、全国の整備状況が九五・八％ということで、これは非常に頑張っておられると思います。 　まず、整備が進んだ要因としての施策について御説明をいただきたいと思います。また一方で、これは極めて、一〇〇％にしていくことが大事であると思いますけれども、整備が進んでいない地域につきまして、何が課題となって整備が進んでいないのか、また、整備に向けて、これからどんなお取組をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○澤田政府参考人　消防庁では、災害情報伝達手段に関しまして、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣いたしまして、自治体職員に対しまして技術的提案や助言を行うとともに、地方財政措置を講じるなど、防災行政無線等の整備率の向上に取り組んでまいりました。 　これに加えまして、防災行政無線と同等の機能を有し、かつ、効果を発揮できる手段としまして、これまで、ＦＭ放送を活用した同報系システムなど五つの手段を挙げておりましたところ、昨年度の有識者検討会における耐災害性等の検討結果を踏まえまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム等の三手段を追加し、計八手段としたことも、整備率の向上の要因でございます。 　次に、整備が進まない自治体があることにつきまして、令和四年七月に行いました、未整備の自治体へのヒアリングにおきましては、面積が広く集落が点在しているために整備費用が高いこと、また、災害が少ないことか

○中川（宏）分科員　今、進んでいない状況の要因といたしまして、地域の要因と、あと災害の有無というお話がございましたけれども、災害は、いつ、どこで起こるか分からない、こういう状況の中で、やはり一〇〇％に持っていくということが極めて大事だと思いますので、様々な要因がありますけれども、お取組を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　それで、この防災行政無線も導入されてから相当期間がたちまして、施設が老朽化している地方自治体もあります。また、災害情報伝達手段の多重化といいましても、地方では財源を捻出するのが大変だと言われております。 　この地方の老朽化した防災行政無線の高度化、また財政面での支援についてお伺いをしたいと思います。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　アナログ防災行政無線のデジタル化や、音が聞こえやすい高性能スピーカーの設置等の機能を強化する場合におきましては、手厚い財政措置でございます、緊急防災・減災事業債の活用が可能でございますので、こういった財政措置を利用していただき、普及をしていただければと思います。

○中川（宏）分科員　続いて、情報伝達に関連いたしまして、Ｊアラートについてでありますが、昨年も北朝鮮による弾道ミサイル実験やミサイル発射が相次ぎまして、Ｊアラートの伝達がうまくいかなかった市区町村がありました。国民の生命と財産を守る上で、この事態を重く受け止め、今しっかりと検証していただいていると思いますけれども、防災行政無線とＪアラートの連携について、お取組をお伺いしたいと思います。

○澤田政府参考人　総務省消防庁におきましては、弾道ミサイル情報等をＪアラートによりまして迅速かつ確実に国民に伝達できるよう、市町村の防災行政無線のほか、音声告知端末など、様々な情報手段の活用を推進しております。 　昨年の発射事案の際には、複数の市町村におきまして情報伝達に支障が生じたことを受けまして、それらの団体に対して原因究明と再発防止を要請するとともに、その他の情報伝達手段の活用も含め、今後の情報伝達に支障が生じないことを確認したところでございます。 　また、全国の市町村を対象に毎月の受信確認試験を行いますとともに、Ｊアラートと連携をした情報伝達手段を用いて、住民に対する実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度の頻度で実施し、動作の確認を行っております。 　今後とも、Ｊアラートと連携する防災行政無線等の情報伝達手段について、複数の手段による多重化や動作確認、動作点検を