予算委員会第二分科会

○中川（宏）分科員　次に、地方行政に関連をいたしまして、ガバメントクラウドについてお伺いをいたします。 　地方公共団体の情報システムを標準化いたしまして、令和七年までにガバメントクラウド上に構築された標準化システムに移行するというものであります。 　地方公共団体では深刻な人材不足でありまして、特にデジタル人材は大変な状況と思います。また、このデジタルという世界、ＩＴやＩｏＴ、デジタルプラットフォーム、通信の進化というのは、ムーアの法則以上の技術革新が現在起きております。 　ガバメントクラウドの現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしてございます。 　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数でありますとかコスト削減のために、機能要件のうち、実装を必須とする範囲の見直しを行っております。 　また、行政区など政令指定都市特有の制度や人口規模、処理件数に応じた機能が十分か、関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を鋭意進めているところでございます。 　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドの利用を第一に検討いただけますよう、先行事業の検討状況を公表するなど、引き続き、ガバメントクラウドの

○中川（宏）分科員　是非ともお願いいたします。 　特に小さな町村については、本当に人材がいないという中で、相当悩まれていると思います。都道府県との連携も含めまして、そういった小さな町村が取り組める体制を是非とも取っていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、地方公共団体として、森林の整備への課題もございます。 　地球温暖化対策で、脱炭素社会を実現するための一つの策として、自治体が森林を整備、管理して保全するための財源といたしまして、二〇二四年から森林環境税が導入をされます。これに先行いたしまして、一九年度から、森林環境譲与税として、国からの交付金が各自治体に配分をされております。 　先日、我が党から、この森林環境譲与税の交付金を活用していない自治体が四七％あることから、森林保全に向けた取組を加速するように政府に御要望をさせていただきましたが、改めて

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億、令和三年度は二百十七億円と着実に増加はしてきていますが、例えば令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまる。議員御指摘のとおり、令和元年から三年度の累計で、基金の積立額は譲与額の四七％というふうになっております。 　こうした中、森林環境譲与税の取組状況について市町村から聞き取りを進めておりまして、基金に積み立てている理由につきましては、例えば、今後森林整備に活用する予定であるんだけれども、今は森林所有者への同意調査等の準備段階で活用額が少ないということであるとか、譲与額が少ない市町村におきましては、複数年度まとめて活用したい、そういった声があります。一方で、課題としましては、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である、そういった

○中川（宏）分科員　私の住む長野県ですが、県の面積の七九％が森林でありまして、そのうち人工林の割合は四二％となっております。 　先ほど、未活用が四七％と言いましたが、長野県の生坂村では、この譲与税をしっかりと活用をしております。この村では、交付金の九二％を執行いたしまして、災害対策としての、ライフライン沿いの森林整備などに活用をしております。この村の森林の所有形態は、九一％が私有林。全体の三三％が保安林に指定をされておりまして、そのうちの九八・八％が土砂流出防備保安林となっております。森林整備は、村民の命と財産を守るために、この村の大きな課題であります。 　この森林環境譲与税の譲与基準は、地方において森林整備が計画的に行われるよう設計をされております。基準を決めるそれぞれの割合ですが、私有林人工林面積が五〇％、林業就業者数が二〇％、人口が三〇％、これを考慮して決められております。生坂村

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けております。このことを踏まえまして、御指摘のございました森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。 　令和六年度からは森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、この譲与税を、川上における森林整備はもとより、川下における木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含めまして、全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　御指摘の点につきましては、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森

○中川（宏）分科員　是非、丁寧な検討をお願いしたいというふうに思っております。 　そして、森林のＣＯ2吸収能力ですけれども、高齢化をした森林では吸収量が極端に減ると言われております。高齢化した森林の植え替えは、地球温暖化対策にとって大変有効であります。 　今、近年のウッドショックなどの影響によりまして、国産木材に注目が集まっておりますので、森林整備を地方自治体が後押しできる環境に力点を置くべきだと思いますけれども、この取組についてお伺いをしたいと思います。

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　我が国の人工林は、議員御指摘のとおり、高齢級化に伴い、ＣＯ2の吸収量が減少していくことが見込まれており、森林吸収量を確保するためには、切って、使って、植える循環利用を確立して、森林が吸収した炭素を木材の利用拡大により貯蔵するとともに、伐採した跡地に成長の旺盛な若い森林を造成するなど、適切な森林整備を行うことが重要だと考えております。 　このため、森林整備事業により、森林所有者等が行う間伐とか再造林等を支援することに加えまして、森林所有者が自ら手入れを行うことが困難な森林について、森林経営管理制度により、先ほどの森林環境譲与税も活用して、市町村が経営管理の委託を受けて森林整備を実施しているところでございます。 　こうした取組を通じて、市町村等により適切な森林整備が進むよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　あと、私の住む長野県は、この森林とともに、地方自治体の課題といたしまして、農産物の様々な問題もあります。その中で、今日は害虫について質問させていただきます。 　二〇一七年八月に、長野県原村におきまして、日本で初めてテンサイシストセンチュウが検出をされました。早速九月には対策検討会議が行われまして、防除対策の方針を決定し、翌年の二〇一八年四月末から防除対策が行われまして、二〇一九年三月末までの期限で行われる予定で様々対策が講じられてきましたけれども、根絶が難しく、二〇二四年三月末まで延長されることが決まっております。 　この間、農林水産省といたしまして、根気強く、また生産者の方に寄り添った対応をしていただいており、心から敬意を表するところでございます。 　そこで、質問を一つ飛ばしまして、これまでの状況を見ますと、防除区域になった圃場の

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原村において、同一生産者の距離的に離れた圃場で本線虫が確認された事例がございました。海外でも、シストが土壌の付着した農機具の移動により分散するとの知見があり、また、本線虫が土壌の調査で検出される密度に至るまで増殖するためには一定の期間が必要であることから、本線虫が確認される以前に、委員御指摘のとおり、農業機械の共用による土壌の移動が本線虫の蔓延の要因になった可能性が高いと考えております。 　このため、本線虫の蔓延を防止するためには、使用した農業機械からの土壌の除去等を徹底することが必要であると考えております。二〇一七年に原村において本線虫が確認された際には、このことについて速やかに通知を発出し、長野県を通じて現地の生産者に対して指導したところであり、現在も、引き続きこれらの対策に取り組んでいるところでございます。