予算委員会第二分科会

○中川（宏）分科員　時間がないので最後の質問とさせていただきますが、長いテンサイシストセンチュウとの戦いで、農水省として、やはり輪作が効果があると伺っていますけれども、輪作するにしても、生産者に聞きますと、一つの作物でも作れるようになるのは大変な苦労があるというふうに伺っております。 　生産者に輪作を勧める上で、農水省として、どのような課題があり、この輪作をどのように推進していくのか、最後にお伺いをしたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、病害虫による農作物の被害を防止する観点から、輪作への取組は非常に重要と認識しております。 　この点、例えば、北海道の畑作では、病害虫の発生を抑えるため、三輪作、四輪作が行われており、また、群馬県において、輪作等の導入によりコンニャク根腐れ病の被害を抑制しているといった事例もございます。 　こういったことからも、長野県のテンサイシストセンチュウが発生した地域においても、緊急防除終了後に、その再発を防止しつつ、持続的に農業経営を行っていくためには、輪作の導入が不可欠であるということを産地の関係者の方々にいかに理解していただくかが課題と認識しております。 　このため、現在、長野県原村の防除が完了した圃場におきましては、引き続き土壌消毒を行いつつ、寄主植物と非寄主植物の輪作によりテンサイシストセンチュウの再発を防止する営農体系の実

○中川（宏）分科員　時間となりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○熊田主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）分科員　福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。 　松本大臣、そして自見政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、トルコ、そしてシリアの大地震でお亡くなりになられた方々、そして御遺族の皆様方に改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、そして、不安なままお過ごしになられている被災者の方々に対してお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　私自身、東日本大震災のときには高校三年生として福島で被災した者です。当時、何の力もない、その中で、たくさんの周りの方々に支えていただきながら、本当に何もできなかった自分を本当に心から恥じております。 　今、日本だけではなくて、世界全体で自然災害が猛威を振るっております。想定外は絶対に許されません。激甚化する広域災害が起きたとき、一人一人の命を守るために、それぞれの地域が一体となり、でき得る限りの全てを尽

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　分科員御指摘のとおり、消防団員は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在七十八万四千人と、前年から二万人以上減少し、初めて八十万人を下回る危機的な状況にあると認識をしております。 　また、近年、災害が激甚化、頻発化するなど、消防団に求められる役割も多様化してきているものと認識をしております。 　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者の大幅な減でございまして、その背景といたしましては、人口減少、少子高齢化に加えまして、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若者層が入団しづらいイメージなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁といたしましては、社会環境の変化に対応した消防団の運営や、地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練等を普及、促進すること

○馬場（雄）分科員　まさにこの充足率の考え方についても、是非一度、御検討いただけねばならないというふうに私も思います。 　また、地域防災を考える上で最も大切なことは、ステークホルダーを増やし続けていくことだというふうに思います。町全体において、圧倒的な当事者意識が必要不可欠です。そのためには、地元企業や学校などの協力が必要不可欠ではないかと思うわけです。 　その中で、仕組みづくりを問うたとき、地元の方に伺うと、昔は、消防団に入ることで一人前になったというふうに言われたというようなお言葉もいただきました。今ではなかなか聞かれなくなった言葉かもしれません。 　昔は農業や自営業の方が多かったです。しかし、今は会社勤めの方が多く、会社の理解を得られなければならない、あるいは一人一人の暮らしそのものが疲弊さを増している、そういった現状があるのだというふうに思います。 　だからこそ、例えば、こ

○松本国務大臣　まず、先ほど、シリアとの国境付近のトルコで地震が発生したことに言及がございましたが、私からも、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の方にお悔やみを申し上げるとともに、おけがをされた方の回復を心からお祈りを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。 　我が国の国際緊急援助隊もトルコへ赴きまして、救助救援活動にも携わっていただいておるところでございますが、消防職員、常備消防と消防団の連携によって我が国の地域防災、消防が担われているというふうに私も認識をしております。 　消防団は地域防災力の中核を担う存在でありまして、消防団を中心に地域企業や学校など様々な主体が連携して防災に取り組むことは、地域を災害から守るために重要であるというふうに私も認識をしております。 　総務省消防庁では、例えば消防団と企業や大学との連携など消防団の様々な主体との連携について、消防団の力向上モ

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。 　消防団への取組、推進、しっかりと私自身もチェックをさせていただきたいというふうに思いますし、是非とも、消防団に加入されている方々を雇用している企業に対する税制優遇措置など、具体的な措置を是非とも検討していただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 　空き家の問題に移ります。 　改正法案の提出を検討されていることと承知しておりますし、ここは国交省さんとの連携も必要不可欠な分野だと思います。ただ、基礎自治体の職員さんや地元の方々の声をたくさん伺っていると、どうしても、いても立ってもいられなくて、ここの一問を入れさせていただきました。 　政府は、活用できるものは活用する、いわゆる活用促進の方法と、除去できるものは除去していく解体促進の二つの基本方針を掲げていると承知をしております。しかし、現状がよくなっていっているとは余り思えませ

○松本国務大臣　人口減少が進む中で、適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や、今も御指摘がございましたが、治安上の問題、衛生上の問題、景観上の問題などが生じ得ることから、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　総務省においても、空き家対策の推進のため、財政、税制上の所要の措置を講じております。 　財政面では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して特別交付税による措置を講じているところでございます。また、税制では、空き家特措法に基づき除却などの勧告を受けた特定空き家の敷地の固定資産税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講じております。 　さらに、現在、国土交通省では、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家についても住宅用地特例の対象から除外する仕組みが必要との社会資本整備審議会の小委員会か