予算委員会第二分科会

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。 　税制優遇措置、これも、あるのは私も存じているんですけれども、現場の中でどういうふうに使われているのか、また、それが適用されにくいというような声も多々伺っておりますので、是非とも、その点、もう一度、省庁を挙げて、総務省側としてもしっかりと認識した上で、国交省さんと横串を刺して進めていただきたいというふうに願っております。 　続いて、マイナンバーに関する課題に移らせていただきたいと思います。 　初めに申し上げますが、私は、マイナンバー制度の意義を鑑みれば、社会に必要だと信じてきた一人でございます。しかし、余りにも政府の行いが国民の期待をことごとく裏切っていることに正直失望感を否めません。今回、改正案を検討していると把握をしておりますけれども、こちらに関しても非常に不安が残っています。 　報道ベースによれば、現状、マイナンバーを使える業

○湯本政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバー制度につきましては、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であると考えているところでございます。 　その上で、マイナンバー制度につきましては、安心、安全を確保する観点から、制度面及びシステム面で各種の対策を講じております。 　具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導を行うことといったようなことや、行政機関等の保有する個人情報は、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に配慮した仕組みとしているところでございます。 　今後とも、制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解

○馬場（雄）分科員　ごめんなさい、今のだと私は全く納得ができないんです。そのままの延長線上で行うということであって、この五年間、全く情報漏えいに関することが改善なされていないというのが残念ながら事実なのではないんでしょうか。だからこそ、今までの延長線上だけではない、更に踏み込んだ対応、対策というものが私は求められてならないというふうに思うわけです。 　マイナンバーの制度の意義はもちろん私も理解しています。ただし、国民の利便性の向上と言うならば、言うならば、政府の都合だけを押しつけるのではなくて、是非とも聞いてください、国民のその姿にしっかりと寄り添っていただきたいんです。 　例えば、マイナポイントの事業。これは確かに、ポイントが付与されてうれしかったという方々の声もたくさん聞いています。でも、これは結局税金です。税金なんです、二兆円かかっているんですよね。 　そして、突然、紙の健康保

○松本国務大臣　今、マイナンバーカードがないと交付税が減額されるというふうにおっしゃったかというふうに思いますが、マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定へ反映することにつきましては、デジタル社会推進費のうち、令和五年度、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円の一部について、カードの交付率も活用して算定をするというものでありまして、令和五年度の増額分の一部を対象としているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から、カードの交付率を用いたものであります。 　その上で、今、備前市のことについてお話がありましたが、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体独自の施策につきまして、各自治体

○馬場（雄）分科員　大臣、本当に恐縮ではあるんですけれども、利便性の向上を図りつつというのが国民に本当に適切に伝わっているのかというところが、極めて私は、教訓として、今、このマイナンバーカード事業、マイナンバー事業ですね、そもそも考えていかなくてはならないというふうに思っています。 　申し上げたとおり、マイナンバー制度の意義は、とても大切なことを言っています。先ほど言っていました三つの観点ですよね。本当に大切だと思っています。ですが、政府の動き方を間違えてしまえば、全てががらがらと崩れてしまいかねない、そういう状況だと私は思っています。今の説明で、私は正直納得できません。それに、私に声を届けてくださっている方々も恐らく分からないというふうに思います。 　マイナンバーカードの、そしてマイナンバーのセキュリティーに関することも、マイナンバーカードの意義についても、是非とも丁寧に丁寧に、大臣

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月十七日の予算委員会で既に御答弁されておりますが、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という支出で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたということを、これまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするものではないという趣旨でおっしゃったものと承知しております。 　したがって、一部報道にあるような、将来的な倍増を考える上でのベースとして、この家族関係社会支出ＧＤＰ比に言及したわけでは

○馬場（雄）分科員　恐らく、そう述べるしか今ほかがないというのは私も重々承知しています。 　嫌らしい質問かもしれませんが、では、こども家庭庁予算ではないのか、少子化対策関係予算でもないのか、家族関係社会支出でもないのか。その点についてお聞かせください。

○自見大臣政務官　子供、子育て予算の充実につきましては、財源の議論は重要と考えておりますけれども、現在、財源を考えていくに当たりましても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。 　財源につきまして、あるいは枠組みにつきましても、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかをしっかりと考えてまいりたいと思っております。

○馬場（雄）分科員　恐らく、多分思いは一緒なんだというふうに思っておりますけれども、多分その説明では国民は納得しない。多分分かっていると思うんですよ、分かっていると思うんですけれども、それじゃ駄目だと思うんです。是非闘っていただきたいんです。 　本当に、この六千件のメッセージ、私、涙を流しながら読みました。待っています。待っているんです。防衛関係費だけ先行されて、そして、軒並みあとはもう厳しくて、ずっとずっと後回しの状態になってしまったら、本当に私はいけないんだと思うんです。是非とも、これ以上、期待を抱かせて絶望への転落を若者にさせないでください、子育て世代にもさせないでください。本当に心からお願いしたいと思います。 　今日はお願いさせていただくことばかり申し上げて本当に恐縮ではあるんですけれども、野党の今の立場としてはこれしかできないんです。今のこの質問が全てなんです。どうか政府が動

○鈴木（隼）主査代理　これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤嶺政賢君。