予算委員会第二分科会

○井坂分科員　ありがとうございます。 　最後に、このテーマで大臣にお伺いをいたします。 　科学的で再現性のある本来のエビデンスを測定すること、またエビデンスをほかの政策に活用すること、またエビデンスを取れるような政策実行をデザインすること、これらはなかなか各省庁の現場の職員さんが簡単にできることではありません。総務省がそれをやるというふうに御答弁ではおっしゃってくださっていますけれども、イギリスでは、ホワット・ワークス・センターというエビデンスの専門機関があって、エビデンスの収集、評価、それから活用、またエビデンス取得のデザイン、こういったことを一貫をして専門家集団が行っております。現場の職員さんのエビデンスに基づいた政策立案、政策実行、また政策評価をサポートしているわけであります。 　日本でもこれから、少子化対策や社会保障など、どの政策が効果的かということを真剣に考えなければいけな

○松本国務大臣　前例のない課題に直面する我が国においては、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するアジャイルな政策展開が重要でありまして、その際、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握するためにも、ＥＢＰＭを一層推進することは重要だというふうに認識をしております。 　今、分科員からもお話がございましたが、エビデンスの収集と活用は、各府省が行う政策の企画立案において重要であり、総務省においては、各府省の取組を支援する立場から、個別の政策評価や行政運営改善調査等を通じてエビデンスを収集し、政策選択に御活用いただくほか、個別事業の効果検証も行い、事業実施府省に提供するなどの取組も行ってまいりたいと思います。 　そもそも、エビデンスの定義で、分科員はかなり厳密に、やはり再現性であるとか科学的な側面を取り上げておいでであります。 　私自身もお話を伺っていて、先ほどの不法投棄の件も、新たな試みに

○井坂分科員　前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後、残された時間、オープンＲＡＮということについてお伺いをいたします。 　大臣は二月七日の所信演説で、我が国が主導的な立場を目指せるオープンＲＡＮの推進、展開ということを述べられました。 　オープンＲＡＮとは、携帯電話の基地局などが無線ネットワークの仕様、インターフェース仕様を共通化して、異なるメーカーの機器を接続してもネットワークが構築できるようにする取組であります。携帯電話会社が場所や状況に応じて様々なメーカーの機器を組み合わせたり、あるいは５Ｇで携帯以外の様々な用途に合わせたソリューションが提供できるものであります。 　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、オープンＲＡＮの海外展開について。 　日本の携帯大手四社は、既にオープンＲＡＮの取組を始めています。また、アメリカやイギリスもオープンＲＡＮに前向きであります。新興国は

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　オープンＲＡＮは、多様なサプライヤーの参入を可能とし、特定のサプライヤーに支配されない安全、開放、透明な５Ｇネットワークを実現することができる点において優れており、我が国においては商用化も進んでおりますが、御指摘のとおり、新しい技術であるがゆえに、その導入に慎重な国ですとか事業者もあると承知しております。 　そのような中でオープンＲＡＮを推進、展開する上では、我が国と同じくオープンＲＡＮに積極的な国ですとか事業者とも連携しながら、第三国、慎重な考え方を示す第三国において理解の醸成を図り、オープンＲＡＮに対する国際的な支持を広げていくことが重要だと考えております。 　このため、総務省におきましては、外国政府や事業者が参加するワークショップですとかセミナー、政府間対話等の場を積極的に活用しまして、オープンＲＡＮに関する我が国の取組ですとか、その優

○井坂分科員　重ねてオープンＲＡＮに関して、国内の携帯大手に対する支援ということについてお伺いをいたします。 　大臣が所信でおっしゃった、この分野で今日本がリードしているというのは、実は、もう既にドコモと、それから楽天あたりが大規模な商用利用を国内で始めている、そして、その中で、基地局の運用とかノウハウ、技術が世界の中でも先行しているというのが、日本が今リードしている理由であります。まさに日本がこの分野でリードする競争力の源がこの二つの携帯通信大手であります。 　参考人に伺いますが、この二社を始めとする国内携帯大手のノウハウや技術の更なる強化、また、海外展開にどのような支援ができるのか。この分野のリードを保つという趣旨でお伺いをいたします。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国では幾つかの事業者がオープンＲＡＮを採用しているということで、より多くの機器メーカーの参入を促していくというために、国内におきましては、産学官によるオープンＲＡＮ推進の組織が設立され、オープンＲＡＮ市場への参入を促進する取組が進められておるところでございます。 　総務省におきましても、オープンＲＡＮ機器の認証拠点であるＪａｐａｎＯＴＩＣの設立、運営の支援などにも取り組んでいるところでございます。 　また、そのオープンＲＡＮ、こういった新しい技術の高度化に当たりましては、我が国企業がこういった優位性を有する技術の国際競争力を更に高めるべく、その高度化に向けた研究開発の支援などを行っているところでございます。 　また、その海外展開に当たりましては、例えばオープンＲＡＮの優位性を示すため、我が国企業が海外で行う実証事業への財

○井坂分科員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。

○熊田主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、第二分科会ということで、総務省関連、また地方自治体関連ということで、少し幅広に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　なお、松本大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　質問を始めますが、今月十日に、関東でも大雪の予報がありまして、各地で高速道路の通行止めなどがありました。私の地元の長野県松本市では、二〇一八年以来の二十センチ以上の降雪がありまして、高速道路など主要道路が相次いで通行止めになり、ＪＲも運転を見合わせ、松本空港でも欠航が相次ぎました。 　この数年は大雪が常態化しておりまして、その都度、大規模な立ち往生などが発生をしております。二〇二〇年には関越自動車道、二〇二一年一月には北陸道で一千台の車両が立ち往生するなどの事態が頻

○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。 　豪雪地帯につきましては、近年の大雪等、困難な状況に直面していることを踏まえまして、また最近の動向等も踏まえまして、令和四年の三月に豪雪地帯対策特別措置法を改正していただきました。これに基づきまして、我々の方としましては、除排雪の担い手の確保ないしはその体制の整備についても含めまして、豪雪地帯対策基本計画を令和四年十二月に閣議決定させていただいたところでございます。 　また、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金という交付金がございまして、これに基づきまして、除排雪の体制の整備、それぞれの地方自治体が進めようとしています体制の整備につきまして、現在、支援を続けておりまして、これは令和三年の補正予算で創設しまして、現在も引き続きこれを実施しているところです。今のところ、二十九の自治体の皆さんに御活用いただいております。 　我々といたしましても、この交付