予算委員会第二分科会

○熊田主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）分科員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、地域公共交通機関の維持に関して御質問させていただきたいと思います。 　本日は、お忙しい中、総務省、総務大臣のみならず、国交副大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　私、地元が滋賀県でございまして、選挙区は大津市、高島市という二市になるんですけれども、私の滋賀県においても、公共交通機関の維持というものが大変な課題となっております。 　何点か、総務省、国交省の方に教えていただいたんですけれども、やはり、コロナ禍もあって、大変、こういった地域の鉄道事業者であったり地域のバス路線の事業者の経営状況が更に悪化してしまっているという現状がございます。データによれば、例えばバス事業者の一般路線バス事業、これは、令和二年度はほぼ全ての事業者が赤字となってしまっています。 　これは、コロナ禍によってこういった

○松本国務大臣　地域公共交通は、住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識をいたしております。 　どのような形で地域公共交通を確保していくのかということについては、地域の皆様としっかり議論をしていかなければいけないと思いますが、地域を支え、地域の住民を支える私どもとしては、その住民の暮らしを支えている地域公共交通でありますので、極めて重要だと考えているというふうに御理解をいただけたらと思います。

○古川大臣政務官　地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。 　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、実効性ある支援策を講じることとしておりますほか、ローカル鉄道やバスなどの再構築を図る仕組みの創設などを盛り込んだ法案を今国会に提出した

○斎藤（ア）分科員　失礼しました。政務官でございました。失礼いたしました。副大臣だと。ありがとうございます。 　本日は、私の地元のバス路線を例に出しながら、ちょっとお話を、質問させていただきたいと思っております。 　私の地元に、大津市に比叡平という住宅地があります。こちらは千三百世帯、今、人口三千人弱でございますので、それなりの規模のある住宅地になるんですけれども、これは比叡平という名前から分かるとおり、京都市と大津市の間にある比叡山という山の上に開発された宅地でありまして、延暦寺のあるこの比叡山、京都市と大津市が比叡山で隔たれていますけれども、その上の辺りにあるということになります。 　この比叡平の地域公共交通を支えているのはまさに路線バスということになります。全国でも公共交通の最後のとりでというのが路線バスとなっていますけれども、この比叡平に関しても、路線バスが、言ってしまえば、

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、利便性の向上などによる、今まで公共交通を利用してこなかった潜在需要や新たな輸送需要の掘り起こし、また、サービスの提供を需要に合った形に最適化するとともに、交通以外の分野も含めた様々な関係者との連携、協働が必要であると考えているところでございます。 　各地におきましては、様々な創意工夫によりまして、利用者利便の向上による潜在需要の掘り起こしや、関係者の連携、協働により、持続可能性を高めた形で公共交通の再構築や住民の足の確保が行われているところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組について横展開していくことが重要であると考えておりまして、先進的な取組事例の紹介や、先ほど政務官から御答弁申し上げました予算、法律等の新たな枠組みによる支援等によりまして、住民生活を支える公共交

○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。 　地域住民の方に、端的に言えば、公共交通機関を利用していただく、一緒に協力をして盛り上げていただく、これはとても大事な視点だと思いますので、そういったところを取り組んでいるところも滋賀県でもあると思いますし、比叡平の方でも、そういったことを是非地域住民の方にも御理解いただきながら、お願いをしたいというふうに思う一方で、やはり重要なのは、新たな取組であったりとか政府が行う支援の予見性とか、あるいはスピード感だと思うんですね。 　これからこういった取組をしていって、その改善までの道筋がなかなか見えないと、具体的な支援が補助金として下りてくるわけではないとなってしまったら、やはりもたないと思うんですね。民間事業者でございますので、これから先、一年も二年も三年も、莫大な赤字を出しながら果たしてそれを経営していくのが本当に民間企業にとっていいことなのか

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、利便性の向上などによる潜在需要の掘り起こしですとかサービスの提供を需要に合った形に最適化すること。例えば、ＡＩオンデマンドバスを使いまして、元々路線バスで非常に利用者が少なかったような地域におきまして、車両を小型化するとともに、ＡＩオンデマンドバスによりまして最適なルートを選定する。利用者からしてみますと、例えば、今まで停留所ですとか駅まで足を運ばなければならなかったような交通体系が、スマホで予約をすれば自分の家の近くまで来ていただける。こういった取組によりまして、実際に利用者が、路線バスがあったときよりも相当程度増えたりとか、そういった事例もございます。 　国土交通省といたしまして、そういった取組を、先ほど申し上げましたように、最大限支援するための予算につきましては、令和四年度補正予算、それから今国会で御審議中の令和五年

○斎藤（ア）分科員　ＥＶバスの活用とか、ＡＩとか、キャッシュレス決済、ＤＸ、ＧＸというところを、もちろん同時に取り組んでいただくことは極めて重要ですので、やっていただきたいと思うんですが、一方で、こういった廃線の危機にある路線バスにおいては、今年どうするんだ、来年どうするんだ、再来年どうするんだみたいな形で、本当に緊迫した状態でございますので、そういった新たな取組が間に合わない可能性が大変高い。直接的な支援が更に重要になっていると思いますので、改めてその部分はしっかりと受け止めていただきたいというふうに考えております。 　今、現在既に国の方で行っている地方バス路線に対する支援として、地方公共交通確保維持改善事業費補助金というものがあります。これは、補助対象路線に関して、赤字部分の半分を国庫から補助金として出すというもので、更に地方公共団体、市町などで追加で補助をするのであれば、その八割は

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が所管しております地域公共交通確保維持改善事業におきましては、地域間幹線バスなどに加えまして、委員御指摘のとおり、地域間バス路線や鉄道等の幹線交通に接続することにより幹線交通ネットワークを補完し、その一部を構成する地域内路線、いわゆる地域内フィーダー路線についても、欠損の一部等に対し、国費による補助を行っているところでございます。 　この補助につきましては、令和五年度当初予算においても必要な額を計上しているところでございます。