予算委員会第二分科会

○吉川（元）分科員　だから、余計分からなくなるんですよ。 　例えば、現段階で上位三分の一に入っている、何％かというのは別にして。それが、この後質問しようと思っていたんですが、算定スケジュールというのは、つまり、交付税法の十条三項の「交付税の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。」これが恐らく算定スケジュール。これに合わせて、いついつの段階で切って、その瞬間の交付率で上位三分の一に割増しをかけると。 　これって、財政需要とは何の関係もないじゃないですか。財政需要というのは、先ほど私が言ったとおり、七〇％だったらこういう財政需要ができる、八〇％だったら、もちろん、取り組む、取り組まないは各自治体の考えですし、交付税というのは元々使途を限定しているわけじゃありませんから、一般財源ですから、どのように使うかは別にしても、おおよそ七〇％であれば、先ほど言った、コンビニはこう

○原政府参考人　お答えいたします。 　上位三分の一がなぜ相対評価になっているかというのは、今申し上げたとおりでございます。最新のデータを使いたいということでございます。 　これも繰り返しになりますが、財政需要は、まずマクロで、調査等を勘案いたしまして、五百億円、皆さんに増やしたいということが基本でございます。 　その上で、これも先ほど申し上げましたが、カードの交付率に比例する需要とか、それから、概して傾向とすると、カードの交付率が高いところがより財政需要がかかっているという傾向がございましたので、一定のところで切って割増しをしようということでございますので、具体的に、交付税というのは、これだけお金がかかっているからこれだけ配りますというものとは違いまして、今私が申し上げたような考え方で今回の算定を予定しているということでございます。

○吉川（元）分科員　これ以上やっても時間の無駄なので、もうやめますけれども、この部分については。 　だけれども、大臣、ちょっと考えてみてください。同じ八〇％でも、周りがみんな九〇だったら割増しがない、周りがみんな七〇だったら割増しがつく。 　だけれども、最初に本会議場でも大臣が答弁したとおり、これは、財政需要が発生をするという前提に立ってこのようなお金が積み立てられているとすれば、私は絶対評価でやるべきだと。もちろん、元の原資が五百億しかないですから、絶対評価でやっちゃうと、ここが五百億を超える可能性だって十分ある。だけれども、実際にそこに財政需要がある以上は、それに応えるのが私は総務省の責任だというふうに思います。 　もう一点だけ、マイナンバーについて伺います。 　今回、上位三分の一に入らなかった自治体では、当然、これは割増し率がかからないわけですけれども、再来年度あるいは二年先

○原政府参考人　お答えいたします。 　六年度以降の交付税のマクロの額ですとか、それから、マクロの額は来年度も一応五百億ということで、ある程度、財政当局とはセットしておりますが、それをどのように配分するかというのは、今後の交付率の状況ですとか、また財政需要等を勘案して検討する必要があると思っております。

○吉川（元）分科員　お答えいただけなかったんですが、やはり、これも腑に落ちる答えは一つなんですよ。政策誘導しているというふうになれば、腑に落ちるんですよ。 　来年度に限って、とにかく増やせと。八月三十一日の、実際にはもうちょっと早いと思いますけれども、確定するまで、とにかく精いっぱい、各自治体、交付率を上げろ、そうしたら御褒美があるよ、だけれども来年度以降はそれは知らないよ、今分からないよという話は、これは財政需要があるということでは説明できないんですよ。唯一説明できるのは、来年度中に、とにかく交付率を八月までの間に目いっぱい上げる、そのためにニンジンをぶら下げる、そういうふうに説明されれば、相対評価というのは、ああ、なるほどね、多分、だったらそうなるよねと。 　ところが、先ほど言ったとおり、交付税法では、それは禁止をされています。結局、苦し紛れに、財政需要があるからこういうことをやっ

○松本国務大臣　まず、先ほど地域デジタル社会推進費についてお話をいただきましたが、局長からも御答弁申し上げましたように、五百億円は、財政需要を的確に反映するということで、実際に財政需要は、交付率にかかわらず必要となる財政需要と交付率に伴って変わる財政需要があるということで、あのような設計にさせていただいたところでございまして、私どももしっかり説明をして、是非、自治体始め皆さんに御理解をいただいて、政策誘導の費用ではなく地域デジタル社会を推進する費用だということで、是非、デジタル社会の推進に活用をいただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、ふるさと納税について、今質問をいただきました。 　寄附者がふるさと納税を経験することを通じて、寄附税制の手続等への理解が増すとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるものと考えておるところでありま

○吉川（元）分科員　それもやはり、ちょっと無理があると思うんですよね。 　だとすれば、いわゆるふるさと納税以外の寄附をもっと、爆発的にとまでは言わないですけれども、増えていなきゃいけないんですが、残念ながら、これは増えていないんですよ、実態として。 　私、当時、質問したときに心配したのは、逆に、このふるさと納税がはやることでＮＰＯ法人等々への寄附が減るんじゃないかというふうに心配をして質問をしたんですけれども、これは幸いなことに、変わっていないということは、減ってもいない。 　ということは、つまりどういうことかというと、このふるさと納税というのは、寄附だという認識を皆さん持っていないんですよ。返礼品を目当てにした、いわゆる通販のような、そのような認識になっている。寄附をこれだけしよう、じゃ、これはふるさと納税で寄附しようじゃなくて、ふるさと納税するとこれだけ返礼品が返ってくる、それを

○池田政府参考人　申し訳ございません、総務大臣がお答えする前に、私の答弁でございましたので、少し御説明をさせてください。 　先日の総務委員会における答弁でございますけれども、ふるさと納税の指定制度が、地方税法及び同法に基づく総務大臣告示に定める指定基準に適合する地方団体を指定するものでございますから、地方団体の指定基準の策定や地方団体の指定は総務大臣の権限である一方で、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、総務省が直接的に規制等を行う立場にないという点を申し上げたものでございます。 　その上ででございますけれども、令和三年には、ふるさと納税の健全な発展などを目的に、主要なポータルサイト事業者が集まりまして、一般社団法人ふるさと納税協会というものが設立されております。総務省といたしましても、同協会と定期的に意見交換を行い、申入れ等を行っております。 　具体的には、例えばですが、各

○松本国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおり、ふるさと納税を適正に運用するためには、地方団体に対しまして、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに、事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組を求めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　今ありましたように、事業者に支払われる手数料ということについても、何をいわば業務として受けての手数料かということ、様々あるとは聞いております。納税の利用者の管理であるとか、そういった実務的なことまで含めて受けている場合があったり、ないということなので、手数料の適否については、それぞれの団体がお考えになってやっておられることなので、私が個別の割合の適否について申し上げることは差し控えたいと思います。 　指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は一割程度減少してお

○吉川（元）分科員　時間が来ましたので終わりますけれども、これはやはり、ふるさと納税というのは、もう一回じっくり考えた方がいいと思いますよ。 　地方税の原則、総務省のホームページに出ています。応益性とか安定性とか、全部で五つほど。いずれも、このふるさと納税というのは、それに穴を空けかねない制度でありますし、返礼品の競争というのも異常だということを改めて別の機会にまた質問させていただきます。 　今日は、以上で終わります。