予算委員会第二分科会

○斎藤（ア）分科員　済みません、政府の事務方の皆様に二回同じ趣旨で質問してしまって申し訳なかったんですけれども、いずれにしましても、今の政府の支援の考え方、これまでつくられた考え方では、もう路線バス事業者が維持できない、廃線が相次ぐという危機感を是非ともまずは政治が持って、政府の方針を変えていただくということを、是非、総務大臣、また国交省の政務方の皆様にはお願いをさせていただきたいと思います。 　今国会の予算委員会の場で私も取り上げましたけれども、日本はこれから人口が激減をする時代になります。少子化対策であったり、海外からの人材の受入れは、その痛みを少しは和らげることにつながるかもしれませんけれども、それで人口減少が食い止められるとはとても思えません。人口が減っていく中でも地域、地方を維持していく、社会、コミュニティーを維持していくという考え方に立って、もう一度、こういった地域の公共交通

○熊田主査　これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました。 　次に、保岡宏武君。

○保岡分科員　まず初めに、本日は質問の通告をしておりませんので、差し支えがなければ、総務大臣におかれましては、御退席いただいても結構でございます。 　それでは、改めまして、自民党の保岡宏武と申します。 　主査の熊田先生始め、本日は第二分科会での質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、尾身副大臣には御臨席いただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、質問に入る前に、先週末から断続的に行われている北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、私の地元鹿児島でも、関係各所、非常に危機感を持っております。また、対応に緊張感を持っている関係各所もございます。このことが断じてあってはならないということ、そしてまた、危機管理上も、このような緊張が突然行われる、起こってくるということに対して、強い遺憾の意と、また厳重な抗議を申し上げたいというふうに存じます。 　それでは、質

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　心身の故障により休職した地方公共団体の職員でございますが、平成二十四年度以降の十年間で見ますと、二十九年度まではおおむね二万四千人前後で推移をしておりましたが、平成三十年度以降は増加傾向になっておりまして、令和三年度は三万一千四百五十六人となっております。 　心身を故障した理由については悉皆的な調査はしておらないのですが、令和二年度にメンタルヘルスに関するアンケート調査というものを行っておりまして、そのときには、職場の対人関係、それから業務の困難性といったものが上位に来ている、そういう状況でございます。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今お話しになられた、対人関係と、もう一つの業務の負荷というものが、恐らくコロナ感染症対応による業務量の増加というのも背景にあろうかというふうに拝察をいたします。 　その点で、もう一つ質問をさせていただきます。 　地方公務員数の増減、喫緊の増減の状況や、大きなトレンドとしての増減もお示しいただければと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の総職員数でございますが、平成六年が三百二十八万人余ということで、このときがピークでありまして、平成二十八年までは一貫して減少をしておりましたが、その後、横ばいから、現在は微増、増加の傾向となっております。 　令和四年四月現在では二百八十万三千六百六十四名ということでございます。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　先ほど、平成六年、三百六十八万人が、現状は二百八十万人と大幅に減少をしているという数字がお示しされました。 　この質問をした背景には、業務量の増加、先ほどのコロナのときもそうですけれども、業務量の増加というのは、地方公務員数の減少に伴って、今後も、有事だけではなくて平時の際にも十分に考えられる現象だというふうに思うからでございます。 　もちろん、この業務量の増加が精神に与える影響というのは明らかにございますし、そのために必要なところに人員を配置するということは必要かもしれませんが、現状、田舎に行けば行くほど、なかなか人員募集をしてもその人員が充足されるとは限りません。 　そのような中で、柔軟な広域連携などもそうですけれども、私は、特にデジタルの活用、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用によって自動化、省力化を進めることによって、地方公務員

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍しておりまして、地域活性化の大きな力になっていると考えております。また、三年間の年限で地域に貢献するという活動を行うほか、隊員のおおむね六五％が同じ地域で活動するということで、任期終了後も定住、移住をしていくということで、そういう観点からも大変に貢献されているというふうに思っております。 　一方で、その中で、募集に当たって、各自治体で募集においてなかなか人が集まらないといった課題を抱えている場合ですとか、それから、任期途中で各自治体とのミスマッチが生じて、ごく一部でございますが退任をされる方ということもありますので、こういった募集に当たっての増加へノウハウ共有、それから、隊員と自治体相互のコミュニケーションの活発化といったことが課題だろうというふうに考えております。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、課題認識にもございました希望者、人材と自治体とのミスマッチ、私は、これはそんなに少なくはないというふうに認識をしております。先ほど、人を募集しても来ないということで、地域おこし協力隊にすがろうというような意識の自治体が、私は、まだまだ多いというのがその背景にあることだというふうに考えております。つまり、職員不足対策ぐらいにしか地域おこし協力隊を見ていないというような自治体が多いということだというふうに思います。それはつまり、すなわち、地域おこし協力隊制度のポテンシャルを理解されていないということだというふうに思います。 　地域おこし協力隊のポテンシャルというのは、地域の課題解決につながる、将来その地域の担い手になってくれる人材をその地域で育てること、定着させることというのが、私は、大きなこの地域おこし協力隊の持つポテンシャルだというふうに、地

○大村政府参考人　お答えいたします。 　まず、今年度といいますか来年度でございますけれども、令和五年度に行っている地域おこし協力隊のサポートプランでございますが、まず、募集、受入れの段階で、募集に要する経費について、これまで一団体当たり二百万円だったところを三百万円に引き上げております。 　また、現役隊員に対するサポート体制の強化ということで、隊員の日々のサポートに対する経費として、いろいろと相談に乗ってミスマッチを解消していくためでございますが、一団体当たり二百万円、こういった委託ができる経費を新たに創設をしております。 　また、任期終了後の定住に向けたサポートとして、隊員の起業や事業承継に要する経費の支援ということも、百万円でありますが、交付の時期を、任期三年のうち、任期二年目から任期終了後一年目に適用できるように拡充をしているというようなところがメインでございます。 　二つ目