予算委員会第二分科会

今御指摘いただきましたけれども、今回の能登半島地震でも、スターリンク等の衛星通信が非常に効果的に機能しておりました。このような実際の災害現場での教訓なんかも踏まえながら、今後の在り方についてはよく考えていきたいというふうに考えてございます。

是非お願いいたします。 　せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 　白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。 　ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人

消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消防団員向けのドローンの操縦講習を実施することとしております。 　また、令和七年度からは、消防団員がドローンの国家資格を取得する経費について、新たに特別交付税を措置することとしております。 　このほか、本年一月に全国の自治体に発出した通知においても、ドローンが操縦できる人材を機能別消防団員として活用することについて促しているところであり、このような様々な施策を通じて消防

御答弁ありがとうございました。 　ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。 　次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。 　東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得るエレベーターの台数というものが十年前の想定の二倍に増加しているとのことです。高層ビルですとかマンションが集中する都市部におきましては、災害時のエレベーター閉じ込め被害対策が喫緊の課題となっております。 　特に、マンションの高層化が

大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。 　基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。 　地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を実施することとしているところです。 　そのため、総務省消防庁では、社団法人日本エレベーター協会と覚書を締結し、この覚書に基づき、各消防本部等において、救助隊員のエレベーターに関する知識、技術の向上を図るための教育訓練が行われているとこ

ありがとうございました。 　自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。 　しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。 　そこで、次の質問に移らせていただきます。 　高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ込めや避難困難者の増加など特有の課題に対して、一例を挙げますと、中央区では、防災対策優良マンション認定制度というものを実施して、マンション単位での防災力向上を図っていると承知をしております。この制度では、防災設備の充実や自主防災組織

地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。 　そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。 　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。 　消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、関係省庁と連携し、地域防災力向上のための取組を進めてまいります。

ありがとうございました。 　ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。 　ですので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要だと思っていまして、うまくいっている地域での事例をしっかり展開していただいて、そのいい事例を更に全国各地で実現をしていく上で必要な財政的な措置を含めて、支援というものが大事になって

電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。 　各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。 　そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加し、導入支援を進めております。 　さらに、現在、電動ストレッチャーの具体的な活用場面や運用等について各消防本部からアンケートを集計しており、今後、そうした有用な情報を全国の消防本部に提供することで、導入の支援を進めてまいります。

ありがとうございました。 　電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。 　しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。 　そこで、次の質問です。 　救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効率化にも寄与する重要な課題だと思います。 　消防組織法を所管する総務省のお立場から、厚生労働省が所管する救急救命士法における処置範囲の拡大について、より積極的に提言をしていくべきではないかと思います。例えば、救急救命士による緊急度