予算委員会第二分科会

ありがとうございます。これからも是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次は、消防職員の始業前点検、いわゆる時間外勤務について質問いたします。 　消防職員はほぼ整列、朝礼から勤務が始まります。その前の始業前点検が時間外勤務として認められる消防本部と認められない消防本部が混在していると各地の消防職員から伺っています。 　勤務管理や手当の支給の判断などは各地方の消防本部の消防長に委ねられているのが現状だと思います。始業前点検など、同じ勤務を行っても所属消防本部ごとに処遇の差が出ていることへの認識についてお伺いいたします。

消防職員を含む地方公務員の勤務時間については、地方公務員法に基づき、各地方公共団体の条例で定めることとされております。 　また、消防職員の勤務時間の管理とその運用の細部については、条例、規則等に具体的に規定し、管理者による裁量的な運用が行われないようにしなければならないものであり、消防庁においても、その旨、各消防本部に対し通知しているところでございます。 　また、始業時間の前に行う消防用車両の点検などの時間が勤務時間に該当するか否かについては、各消防本部の条例、規則等の内容や実際の運用等から個別具体的に判断されるものと考えられます。 　消防庁においては、各消防本部において勤務時間の適正な管理が徹底されるよう、必要な助言等をしてまいります。

そのように、消防本部の間での処遇格差は、そのまま人材の流失、あるところでは新人不足につながって、ひいては消防職員の地域の偏在、消防の地域格差につながっていくと思います。何とぞ、統一したルール、統一した処遇でやっていただきたいと思っております。 　次に、総務省のＮＨＫ予算、国際放送の予算についてお伺いいたします。 　予算が昨年と同じ三十五・九億円計上されています。これは遡ると、何と令和元年から七年間同じ金額です。なぜこの金額になっているのか、根拠をお示しください。

お答えいたします。 　令和七年度における国際放送の実施要請に係る交付金の金額につきましては、総務省におきまして、これまでの放送実績を踏まえつつ、費用の見積りを行った上で予算要求をしているものでございます。 　具体的には、要請に対応した番組制作費、衛星や短波による送出等に要する費用、それと、これらの業務を行うために必要な人件費を毎年度精査をさせていただいて計上しているものでございます。 　御指摘がございました、ここ数年数字が同じと申し上げましたのは、その実績で申し上げますと、この要請に応じた放送に要する内容、ほぼ毎年同様の状態でございまして、これに伴いまして、毎年精査しておりますが、結果として同額という形になっております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　いろいろ、今御答弁でありましたが、これまで七年間、新型コロナもありました、もちろん人件費や機材の高騰もあります、そしてまた一方でＮＨＫのスリム化も行っている中で、毎年毎年同じ額というのはちょっと気持ち悪い感じがします。必要なものは必要、不要なものは不要。きちんとプロセスを透明化して、必要な額を毎年計上することを要望いたします。 　そして、続きまして、その国際放送局ですが、昨年八月、要請放送であるラジオ国際放送において、尖閣は中国の領土であると放送がありました。これは国の要請に資する放送に当たるかどうか、村上大臣の考えをお聞かせください。

ＮＨＫの国際放送は、我が国に対する認識を培うことによって国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。御指摘の事案につきましては、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、非常に遺憾に感じております。 　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであります。御指摘の中国人外部スタッフの発言は、我が国の立場と全く相入れず、要請放送に資するものではない、そのように考えております。 　ＮＨＫにおいては、昨年の九月に再発防止策を発表し、本年一月にはその取組状況を公表しているというふうに承知しております。ＮＨＫには、国際放送を担う公共放送としての使命を深く認識して、再発防止に徹底的に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　まさに国の領土という主権を毀損した放送だと思います。これは放送の出口のところで中国人スタッフが引き起こしたため、今後、ＡＩを利用して再発の防止を図るということですが、実はこれも心配しています。 　そして、これは要請放送ではないですが、ＮＨＫ国際放送の多言語字幕サービスにおいて、尖閣諸島をＡＩが釣魚島と誤表記する事態が起こりました。これは字幕生成ＡＩが原因です。まさにＡＩが原因です。そして、これも外国企業のＡＩを使っていた、そこに大きな問題と危機管理の甘さがあったと思います。今後、世界各国がＡＩを開発していきます。一番大切な放送の出口を外国製品に委ねることがないように、きちんと予算が使われるように監督することを要望いたします。 　続きまして、領土を守る放送に関しての質問を行います。 　本日は海上保安庁、防衛省の方が来ていただいています。よろしくお願いいたしま

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域における警戒監視活動等を通じまして得られた周辺国の海軍艦艇の動向等のうち、注視すべきものや特異なもの等につきましては、当該艦艇等の行動概要、あるいは写真、こういったものを公表しております。 　その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した動画を公開しますと、自衛隊の体制や能力等の詳細を推察されかねない、こうしたことから、これを報道機関を含む部外に提供することにつきましては、国民の知る権利に最大限配慮しつつも、慎重に検討する必要があると考えております。 　また、お尋ねの報道機関への提供の実績、これにつきまして、少なくとも過去十年以内に尖閣諸島周辺における警戒監視で得られました動画、これにつきまして報道機関に提供した実績は、確認した限りはございません。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛

お答えいたします。 　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が活動しており、海上保安庁では、同海域に常に巡視船を配備して領海警備に当たっております。 　このような当庁の活動については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像を提供するなどにより、国民の理解促進に取り組んでまいりました。 　今後とも、必要に応じ、適切な情報発信に努めてまいります。

ありがとうございます。 　やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 　続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 　ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 　そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。