予算委員会第二分科会

○輿水分科員　どうもありがとうございました。まさに自治体の業務の効率化は非常に重要な取組だと思います。 　今日は特に質問はしないんですけれども、防犯という部分についてもデジタル化というのは非常に有効かなと。 　最近、防犯カメラという形で設置をされているんですけれども、防犯カメラの中では、単三電池十二本で半年以上もって、それはスチールカメラだからもつんですけれども。それで設置をしていく、そうやって赤外線センサーで動く物体や人を感知して、不審な人や物をＡＩが感知して画像を撮っていく、それを自動的に配信していく、そういったものもあると聞いております。万が一カメラが破損されても、証拠の画像はもう送られてクラウドに保存されているという部分では、安全で安心なデジタルの活用ができる。このようなものは、最近よく熊が出たとか猿が出たとか、そういった獣害の被害においても、地域にそういったデジタルの、カメラ

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、地方における人材は大変重要な課題だと認識しておりますので、今後、引き続き必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。まさに、人を支える、地域を支えるデジタル化、そしてその人材の確保、非常に重要な課題であると思います。 　また、先ほどお話をさせていただきましたとおり、いつ発生するか分からない災害に対しては万全の準備を整えておく、このことも必要かと思います。そういった意味で、人の命を守り、安全、安心を守るためのデジタル化を加速していただき、私たちの安全、安心を更に強固なものにしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮路主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。 　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）分科員　立憲民主党の篠原孝でございます。 　では、質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、松本総務大臣、御就任、遅ればせながらおめでとうございます。三回目ですよね、大臣任命は。代打ですぐできる立派な大臣で、常に、三回、まあジンクスだろうと思いますけれども。ただ、今国会は政治と金の国会で、ずっと出ずっぱりですね、予算委員会に、多分。何か、昔から存じ上げておりますけれども、ちょっとお疲れの様子ではないかというのを、テレビで見ていると、そう感じました。 　今日は、私の、何というか、こうすべきだというのを聞いていただいて、後々の行政に役立てていただければいいと思います。さんざん、もうお疲れでしょうから。 　今日は、資料をいっぱい作って、これは本当は倫選特なんかで、まあどこがやるのか分かりませんけれども、きっちりしたいんですけれども、持ってきましたので、これを基に、ちょ

○松本国務大臣　公職選挙法に買収罪というのが定められていることは委員御承知のとおりでありまして、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにということで罰則が設けられているものであります。 　陣中見舞いそのものが法的に定義があるわけではないというふうに理解をしていますが、いわゆる陣中見舞いと言っているものは、公職選挙法や政治資金規正法の寄附に関する規定などを踏まえて、政治活動や選挙運動に対する支援として行われているものがそのように呼ばれているというふうに理解をしております。

○篠原（孝）分科員　いつも裁判で争われるのに、どこからどこまでが許されているか。よく分からないんですけれども、選挙が近づいてきて、例えば衆議院選挙でいうと、解散になってから、Ａという衆議院議員の方が自分の選挙区の県会議員や市町村議会議員に陣中見舞いというのは、それはあり得ないと思うんです。常識的に見て、自分の選挙のために配っている。だけれども、じゃ、それが何か月前だったらいいのか、幾らだったらいいのか。 　例えば、今回、よく分かりませんけれども、キックバック、裏金のことで四千万円で線引きをした、こういうのにも線引きがあって。大臣に伺っても当然分からないと思いますが、僕は、これはやはりおかしいので、直していかなけりゃいけないと思いますよ。 　それで、三ページ目を見ていただきたいんです。分かりやすく表にまとめたんです。私は、透明性に欠ける、透明性に欠けるとマスコミは言いますけれども、裏金に

○松本国務大臣　総務省の職員が優秀だと御評価いただいたことは感謝をいたしたいと思います。 　私どもが政党間の御議論にお願いをしている背景、あえて申し上げれば、総理におかれましては、総裁のお立場と総理のお立場と、党のお立場もございますので、党のお立場でおっしゃっていることと内閣のお立場でおっしゃっていることがあろうかと思いますが、私、本日、ここでは、総務大臣ということで行政の立場でいさせていただいているということで、これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、やはり、民主主義国では、様々、三権分立も含めて、統治機構の中で権力のチェック・アンド・バランスをどうするかという考え方の中から、行政府が政治にどこまで関与するのか。 　御案内のとおり、政治資金の収支報告書についても、総務省には形式的審査権が与えられていて、公開をすることによって国民の監視下に置く仕組みになっているというふうにある

○篠原（孝）分科員　そうやってきて、限界があって、抜け穴だらけになっているんですね。この際、やり方を変えていただけたらと思うんです。 　それはどうしてかというと、我が国は議院内閣制、アメリカなんかは各省が法案を提出できないわけですね、議員がみんな、だから提出者の議員の名前がついた。完璧な三権分立です。我が国はちょっと違って、議院内閣制になっている。総理大臣は、二重人格というか、内閣のトップであるとともに自民党の総裁という、こういうちょっと複雑な感じになっています。どこまでがコンセンサスかというのを、これまた審議の仕方に関わるわけですけれども、与党で審査して、与党はパスしたのを内閣提出とする。 　だったら、ちょっと変えればいいんだろうと思いますよ、それをやらないと。総務省が提出したのをゼロから国会で議論して直したりしていく。順序を先に、先に議論するんじゃなくて、総務省に原案を作ってもらっ

○松本国務大臣　政治家の収支報告書の一本化ということについては、政党支部の在り方はそれぞれの政党でお決めをいただくものだというふうに思いますので、分科員のお話は政党支部の使い方ということかもしれませんが、政党支部と、そしてまた公職の候補者に係る政治団体、それぞれ資金管理団体も含めてどのように取り扱うかについては、現行法制では、それぞれ政治活動の自由の中で法令に従って御対応いただくものというふうになっていると理解をしているところであります。 　届出先につきましては、これも委員よく御承知のとおりですけれども、基本的には、一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体については、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会、二以上の都道府県の区域にわたり活動を行う政治団体については総務大臣ということになっているところでございます。 　閲覧につきましては、総務省及び都道府県の選挙管理委員会に