予算委員会第二分科会

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画法に基づく開発許可につきましては、対象地に農用地が含まれている場合には、農振法に基づく農用地区域からの除外手続が行われた後に開発許可の手続を実施することが一般的であると認識しております。

○佐藤（一）政府参考人　農振農用地区域、いわゆる農業振興を図るべき土地としてゾーニングをされている農振農用地区域につきましては、原則としましては農地転用を禁止しているところでございますが、やむを得ずこの農振農用地区域で土地利用転換を進め、企業誘致をするような場合には、まず、手法としましては、農振法に基づきます農振除外、ゾーニングの変更をした上で、農地法に基づく農地転用許可の手続を取っていただくというやり方がございます。 　それに加えまして、地域の経済発展に資する事業を導入するために地域未来投資促進法の枠組みを活用すること、また、農村地域に農業以外の他産業を導入することによって農業を含めて雇用を確保していくための農村産業法の枠組み、これらを活用して特例的に農地転用を許可することが可能となっております。

○山下分科員　確かに、そういったことで、農地転用を地方創生のためにやるということは可能だということになっています。 　ちょっと資料の最後のページを見ていただきたいんですが、これが、先ほど農水省がおっしゃった農産法ですね、農村産業法の都道府県別実施状況で、高度成長期の一九七〇年代初めから現在に至るまでで、合計で企業立地が一万三千八百ヘクタールなんですね。だから、要するに半世紀にわたって一万三千八百なんですよ。地域未来投資促進法は、七年間ぐらいですかね、これで大体二百ヘクタールなんですね。ざっくり言って、半世紀で一万四千ヘクタールにしかなっていないわけですよ。他方で、閣議決定、経済振興は十年間で一万ヘクタールですね。要するに、五十年間かかったものの三分の二以上を今後十年でやっていくということになると、やはりこれは相当計画的に、あるいは柔軟にやっていかなければならないと思っております。 　こ

○佐藤（一）政府参考人　農村産業法に関しましてお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農村産業法は、前身の旧農工法という法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されたものでございまして、委員の御提出の資料のデータはこれまでの長きにわたるデータの合計ですが、この一万数千ヘクタールの面積は、これは農地以外のものも含めた面積でございまして、中身はちょっと古い時代のものですから精査が難しいんですが、今の農村産業法になりましたのは平成二十九年でございまして、この平成二十九年の夏から昨年秋までの六年間で、いわゆる農地転用が原則禁止の優良農地の転用は四百ヘクタールなされているところでございます。件数にしますと五十七件でございまして、その中の一つが熊本県菊陽町のＴＳＭＣの第一工場の敷地ということになっております。 　我々といたしましては、制度の周知にはこれからもしっかり努めていきたいと思っておりまして

○吉田政府参考人　地域未来投資促進法についてお答え申し上げます。 　地域未来投資促進法を活用した土地利用調整、これは、自治体からの報告によれば、制度導入以降、本年一月末までに四十件完了したというふうに承知をしております。 　制度の活用促進に向けては関係者への周知が重要であると認識しておりまして、例えば、昨年秋の経済対策に土地利用の転換の迅速化が盛り込まれたことを受けて行った制度の見直しにつきましては、関係省庁と連携いたしまして自治体への周知を図っており、この中で、経産省としては、特に企業の誘致の主体となる都道府県の商工部局への通知を通じて広報に努めておるところでございます。 　また、自治体からは、制度の活用の促進に向けて他地域での活用事例の共有が有効であるという指摘も受けておりますことから、地域未来投資促進法を活用した農地転用等の事例を紹介した事例集の公表にも着手しているところでござ

○山下分科員　農水省、そして経産省、もちろん国交省も、市街化調整の柔軟化というのは先ほどの資料にもうたってあるところであります。これらをやはりしっかり進めていただきたい。要するに十年間で一万ヘクタールですから、相当加速しなきゃいけないというふうに思います。 　副大臣、総務省も、こういったことを、各市町村あるいは都道府県が持っているんですが、各自治体においてちゃんと分かって、積極的に考えてもらわないといけないということであるんですけれども、是非、副大臣のお力で、例えば地方六団体などに周知していただく。そういったことを総務省としても考えていただいて、また、フィードバックをもらって更に進めていく。地方創生のためにお願いできないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○馬場副大臣　お答えします。 　今もお話がありましたように、土地利用転換手続の迅速化などについては、農林水産省、経済産業省及び国土交通省においても、昨年十二月に地方公共団体に対し、関係部局の緊密な連携を図ること、土地利用転換手続の迅速化の具体的な運用方法など、積極的な活用を図られるよう働きかけをしていると承っております。 　総務省としては、関係省庁と必要な連携を取りながら、地方公共団体内で総合調整などを担当する企画部門に対し、制度やその取組について周知してまいります。

○山下分科員　これは閣議決定ですから、全省庁横断型なものですから、是非各省庁で協力して日本の地方創生をやっていただきたいと思います。 　最後に、緊急防災・減災事業債について伺いたいと思うんですが、これは非常に評判のいい事業債ではあるんですけれども、実は、例えば私の地元の玉野市でも市庁舎の建て替えということを考えています。それをこれを使ってやろうとしているんですが。 　御承知のとおり、人手不足であるとかあるいは資材の高騰、それにコロナの影響もありました、事業債が令和七年度末までということであるんですが、なかなかそれに、期限に間に合うかどうかというのがやはり全国的に微妙になっているということなので、この期限の見直し、あるいは先ほど言ったように人件費の高騰、資材の高騰での適正価格の見直し、これについて是非総務省にもお取り計らいいただきたいんですけれども、この点について総務省のお考えを伺いたい

○大沢政府参考人　緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間でございますが、現在は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて、令和三年度から七年度までの五年間としておるわけでございます。 　事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画の状況でございますとか地方自治体の状況などを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、単価の問題ですが、この建築単価の上限は、建築事業費の上昇を踏まえて近年引き上げてきております。令和六年度におきましても、前年度から一一％の引上げを行いました。 　今後とも、物価の動向などを注視しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○山下分科員　もちろん、国土強靱化中期実施計画が策定されなければ踏み込んだことが言えないのは分かるのですが、いきなりギロチンで終わるような、そういったことをやるとやはり地方自治体も混乱いたしますので、そういったようなことがないように、是非前向きに検討いただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。