湯本博信

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきましても、残念ながら、迅速な救命救助活動や円滑な復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、委員からも御指摘ございましたとおり、ネット上の偽・誤情報につきましては強い問題意識を持って対応を進めることが大変重要であると考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約などを踏まえた適正な対応、こういったことを要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施しているところでございます。 　全般的な対応につきましては、昨年十一月から有識者会議におきまして検討をしております。その場でも構成員から、正しい情報を見極めるという受信者側のリテラシーとともに、責任のある情報発信という発信者側のリテラシーも重要である、さらに、偽・

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　情報通信技術やサービスの普及、進展に伴いまして国民生活の利便性は高まる一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通や拡散といった様々な問題も顕在化しているものと承知をしているところでございます。 　特に、生成ＡＩで作られました偽画像、動画は、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画、こういったものが発信、拡散される事例も発生しておりまして、このような状況は国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応をしっかりと行っていくことが重要だと考えているところでございます。 　また、委員からも御指摘ございましたとおり、今般の能登半島地震におきましても、残念ながら、迅速な救命救助活動や円滑な復旧復興を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、強い問題意識を持って対応していくことが

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　誹謗中傷を始めとした違法・有害情報への対策といたしまして、インターネットの利用者のリテラシーを向上することが重要だという点につきましては委員御指摘のとおりだと認識しているところでございます。 　このような認識の下で、総務省におきましては、幅広い世代の利用者のリテラシー向上に向けて、特に子供やその保護者に対しましては、学校などで講師を派遣して開催される出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施、あるいは、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネット上の最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集の作成、公表などを行っているところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動を取ることができるよう、子供や保護者を含めた幅

○政府参考人（湯本博信君）　情報通信技術サービスの普及、進展に伴いまして利便性が高まる一方で、委員御指摘のようなインターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化しているということは言うまでもないことでございます。 　この点につきまして、特に生成ＡＩの進展に伴って、より問題は一層深刻化しているものと認識しております。例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が出回ったということは記憶にも新しいところでございまして、こういった状況につきましては、まさに国民生活にも大きな影響を与えることから、必要な対応を総務省としてもきちんと行っていくことが極めて重要だと考えているところでございます。 　総務省におきましては、委員からもお話あったとおり、偽・誤情報を含む情報流通の健全性の確保の在り方につきまして、昨年の十一月から有識者会議を立ち上げております。様々な分野の専門家の

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域情報化アドバイザー派遣制度につきましては、地域の課題解決のためにＩＣＴの活用を検討する地方公共団体等からの求めに応じまして、ＩＣＴの知見やノウハウを有するアドバイザーを派遣し、助言や情報提供を行うものでございます。 　具体的には、多様な分野での地域のＤＸの推進であるとか人材育成、さらにはスマートシティーや地域ビジネスなど三十三の幅広い支援分野に対応するものでございまして、大学での研究活動や地域における企業活動を行っている方、またＮＰＯ活動等を通じた地域情報化に知見、ノウハウを有する民間の有識者など、合計で二百二十二名をアドバイザーとして委嘱しているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　ＮＴＴドコモは、今委員がお話がありましたとおり、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示するみえる電話につきまして、本年三月にサービスの提供を終了したと承知しております。 　ＮＴＴドコモに今後再度サービス提供するつもりはないのかと確認したところ、継続の予定はありませんとのことでした。

○政府参考人（湯本博信君）　平成三十一年二月二十一日に開催されたデジタル活用共生社会実現会議ＩＣＴアクセシビリティ確保部会電話リレーサービスに係るワーキンググループにおけるＮＴＴドコモから提出があった資料の中で、みえる電話はふだんからＬＩＮＥやメール等の文字アプリを使い慣れているお客様向けのサービスとして、また、電話リレーサービスは手話オペレーターを介して通話することを希望されるお客様向けのサービスとして、両者は相互補完関係にあると考えられると記載されているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省が毎年実施している通信利用動向調査によりますと、スマートフォンの世帯保有率は、二〇一一年の時点で二九・三％、二〇二二年で九〇・一％となっているところでございます。 　また、個人のスマートフォン保有率につきましては、二〇一一年は一四・六％、二〇二二年には七七・三％となっております。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねのありましたフィルターバブルという用語につきましては、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示される結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。 　また、アテンションエコノミーという用語につきましては、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。 　特に、アテンションエコノミーがもたらす課題といたしましては、利用者を刺激し、より多くの注目、関心を集めて金銭的な対価を得るために

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題への対応といたしまして、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別することを可能とするため、流通する情報の信頼性の確保、これは大変重要だと認識しているところでございます。 　その技術的な対応の一環といたしまして、総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、例えば画像、動画等の情報コンテンツに対して来歴また発信者に関する情報を付与する技術など、情報コンテンツや発信者の信頼性等を確保する技術の開発、実証を行うなど、技術面からの対策を進めていきたいと考えているところでございます。