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予算委員会第二分科会

予算委員会第二分科会の発言1622件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員208人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消防 (125) 自治体 (95) 職員 (68) 災害 (64) 時間 (54)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮路拓馬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○宮路主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。  私が本分科会の主査を務めることになりました宮路拓馬でございます。よろしくお願いいたします。  本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。  令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。  政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○松本国務大臣 令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域DX・地域活性化の推進、地域DXの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  一般会計の予算額は、十八兆二千百七億円です。
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宮路拓馬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○宮路主査 この際、お諮りいたします。  ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮路拓馬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○宮路主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
宮路拓馬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○宮路主査 以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。     ―――――――――――――
宮路拓馬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○宮路主査 この際、分科員各位に申し上げます。  質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。  これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
高木啓 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○高木(啓)分科員 自由民主党の高木啓でございます。  今日、松本大臣には質問、答弁がございませんので、よろしかったらどうぞ御退席いただいて結構でございます。
宮路拓馬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○宮路主査 それでは、松本大臣、御退室を。
高木啓 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○高木(啓)分科員 それでは、質問に入りたいと思います。  まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災をされた皆さんに、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。  そのことにも関連をいたしますが、最初に防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。  地震、そして風水害、火山噴火など、自然災害はいつどこで起こるか分からないわけでありまして、被災者の救助や復旧作業には一人でも多くのマンパワーが必要だというふうに思っています。自衛隊を始めとする外部からの応援要員にもおのずと限りがあることでありますから、自治体職員はできるだけ、被災をした自治体であるとすれば、勤務している自治体の中にできれば居住をしていただいている方が望ましいというふうに私は思っています。特に都市部においては、遠方から通勤してくる職員も多いわけでありまして、いざというときにどれだけ職員が参集で
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馬場成志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○馬場副大臣 お答えします。  自治体職員に関し、できるだけ職住接近を進めることは、先生御指摘のように、当該職員の意向を尊重することが前提ではありますが、災害対応の観点などから重要な御指摘であると考えております。今後、自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと存じます。  なお、発災時、自治体職員が迅速に参集し、災害応急対策を行うことは極めて重要なことから、自治体が地域防災計画や業務継続計画に職員の迅速な参集について定めるよう、働きかけているところであります。