予算委員会第二分科会

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域医療構想におきましては、各構想区域における二〇二五年の病床数の必要量について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計を行うことにしております。この病床数の必要量については、各都道府県において、国が示した算定式に基づきまして、必要なデータを活用しながら構想区域ごとの必要量を算定しているものであるというふうに考えております。 　宮城県におかれましても、これに従って算定されているものと承知しております。

○岡本（あ）分科員　続きまして、昨年のコロナ、猛暑を踏まえて、医療構想としての取組は、国はどう見直されたのか、この点、お答えください。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナ対応においては、入院医療が必要な患者を受け入れるための体制確保が必要であり、急性期医療だけではなく、その後方支援を担う地域の医療機関も含めた役割分担、連携の強化など重要な課題が改めて認識されたところであると認識しております。これは、熱中症患者の対応も含め、救急医療全般に当てはまるものであるというふうに考えております。 　地域医療構想においては、新型コロナの感染拡大の前後で人口構造の変化等、中期的な見通しは変わっていないため、病床の必要量の考え方の基本的な枠組みを維持しつつも、新型コロナ対応で顕在化した課題を十分に考慮した上で着実に取組を進めるということにしております。

○岡本（あ）分科員　そして、仙台の医療圏の話になりますけれども、今回、仙台医療圏構想でこの四病院の統合それから合築という案を県では検討しています。そのうち、仙台赤十字病院と県立がんセンター、この二つというのが、ちょっと宮城県の進め方が非常に拙速で乱暴だと言わざるを得ないんですが、多くの仙台市民からすると、救急の受入先が仙台市からなくなってしまう、じゃ、どうするんだということで、説明会を開いてくれとずっと求めていて、ようやく年末に説明会を開いてくださいました。 　ただ、開いた四日後に基本合意を、五日後ですかね、もう基本合意を仙台赤十字病院と県立がんセンター、県で結んでおります。なので、説明会、意見を聞くという名の下の一方的な説明会しか行われなかったという状況です。 　そして、この基本合意を得て、すぐさま地域医療構想調整会議が開かれて、そして重点支援区域に国に申請をするということが決定され

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　本事案については、宮城県より地域医療構想調整会議の合意が得られたものとして重点支援区域に申請がなされたものであり、重点支援区域の選定要件を満たしていたことから選定を行ったものでございます。 　しかしながら、本事案については、宮城県の地域医療構想調整会議の議事内容を確認したところ、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの意見があったこと等から、理解を得ること等の条件を付したものでございます。

○岡本（あ）分科員　議事録をしっかり見ていただいて本当にありがたいです。私も議事録を確認させていただきました。急に議題を言われて、そして、基本合意の中身も詳細説明もないままに会議の場に呼ばれている、議事録を拝見するとそういう状況です。 　基本合意はなされておりますけれども、ただ、中身について、特に県立がんセンター、公立病院でございます、これの、がん政策を県立でやっている意味は、先ほど、不採算部門、要は、民間ではなかなか採算が取れない、がんの先進的な治療ですとか研究ですとか、これは民間ではできないから県立でがんセンターが設置されたんだと思っていますが、がん政策、がん医療、がん研究、これがどうなるのかという質問が委員の中から出ていますが、結論からすると決まっていないという状況です。 　それから、今御答弁ありましたとおり、委員の中からは、議論や検証に必要な情報が示されていない。最低限、データ

○浜地副大臣　お答えさせていただきます。 　地域医療構想の取組、これを進めるに当たりましては、まず、病床の削減や統廃合ありきではなく、やはり、各地域において、その実情を踏まえて十分に議論いただくことが重要というふうに厚生労働省としては考えております。 　先ほど委員御指摘の、病床機能再編支援事業のことだと思うんですが、これにつきましても、単なる病床削減を推進するのではなく、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援するのがこの事業であります。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能の再編の取組を進める際に、職員の皆様方の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でありまして、この事業は、全国知事会又は全国市長会からも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続した御要望をいただいている事業でございます

○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。 　今の御答弁、全くそのとおりで、減らすことが目的ではなくて、基本的に、どうするのか、何のために病院を見直したらいいのか、公立病院の見直しをどうしていくのか、これがあって、それがちゃんと地域の医療ニーズと合致している、そして、結果として患者さんにとってもメリットが高まる、そういうことであります、それが決まって、だから結果として病床が減ります、それで、病床が減った影響を鑑みるから、国がその分を補助しますというのがこのストーリーだと思うんですね。 　そうしますと、先ほどから私が申し上げております基本合意の中身、統合再編の中身は切り離して、国からお金が出るから取りあえず申請しましょうとやっているこの手法、手続は非常に問題があると言わざるを得ません。これは宮城県の態度ですので、国の方がどうこうしろという話ではありませんが、そういう流れがあるということは

○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、感染症のこともございましたし、気候や、そして高齢化のこともあって、総務省が所管する救急へのニーズも高まってきておるところで、消防庁としてはＤＸなどを進めているわけですが、地域医療全体としてもニーズが高まっている中で、地域医療の確保というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。 　そういった中で、地域医療の持続可能性拡大のためにも、財政、人材の面などは大変重要な課題となってきておりまして、医療資源を最大限効率的に活用するという視点で、各地方自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の機能分化、連携強化などに主体的、積極的に取り組んでいただくことが地域医療の確保に資するものと考えて、総務省としては、こうした公立病院の取組に地方財政措置を講じて支援をすることとしました。 　このような取組は、住民の皆様の理解を得ながら進めることが重要であるという

○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。これは厚労省、総務省両方に関わる問題だということを共有させていただいたと思っております。 　ちょっとうがった見方をしますと、例えば、仙台赤十字病院単独では建て替えは無理ですといって、県立がんセンターと一緒にします、でも、がん機能はまだ分かりませんということは、がん政策が、手を引く可能性もあります。これはやはり政策医療としても望ましいものではありませんので、この点も含めて、是非これからも、地域の命を守る、そういう政策が進められることを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございます。