予算委員会第二分科会

○松本国務大臣　これまで全ての過去を確認できておりませんけれども、委員から御指摘いただいたように、新しいものについてはこのような評価をさせていただいているところでございます。 　この評価の仕組みは、委員大変よく御案内のとおり、各省で自ら評価したものを、客観性を担保するために総務省でも評価をさせていただいているところでございますが、この評価そのものが、「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果　説明責任を果たしていくために」とありますように、八月時点での税制の御提案ということで、その御提案の説明をどのように評価するかという中で、ここにありますように様々な要素について評価をさせていただいている中で、特に新設のもの、また、こちらに今ありましたように、生産を促進するための税制であるとかイノベーションボックス税制であるとか、今までに例のない全く新しいものについては、かなり丁寧な説明が必要である一方で

○階分科員　新設のものでも、もっといい評価のものはあるんですよ。これが異常に低くて、点検結果の六ページ目、最後の欄外のところに書いていますけれども、点検項目一、三、五、七に課題があり、達成目標が設定されておらず、将来の適用数、将来の減収額及び将来の効果が予測されていないことから、分析、説明の内容が著しく不十分な評価書と考えられる、ここまで言っているわけですね。 　前回、予算委員会の答弁で、点検で課題を指摘した後の議論をされたようなんですけれども、総務省が点検で課題を指摘した後、議論された中で、これらの課題にも応えていただいたものと理解をしますというふうに総務大臣は答弁されていました。 　課題に応えていただいたと判断した根拠は何なのか、お答えください。

○松本国務大臣　委員もよく御案内のとおりかと思いますけれども、特に税制につきましては、やはり国際競争力を確保するという意味で、かつては法人税率そのものの引下げ競争が国際的に起こったりしていたかというふうに思いますし、また、研究開発投資を税制上で支援をするといった形での競争も起こっていたわけでありますが、今、国際的に、生産そのものの体制を支援するということも競争に入ってきたということで、新たにこのような税制が設けられることが検討され、最終的に、与党として、今、法案として国会に提出をさせていただいているものというふうに理解をしている中で、いわば全く新しいフェーズであるということで、特に説明が必要であるということで課題を指摘させていただいたところでございます。 　私が答弁申し上げた点についての今の御指摘で申し上げると、その後の税制改正の検討の過程において、例えば経済産業省において将来の減収額を

○階分科員　点検結果が悪いだけではなくて、この税制が導入されることによって税収が非常に多額の減収になるわけですね。一年間で二千億、十年やりますから二兆円、これだけの減収が、しかも特定少数の企業にしか恩恵が行かないというようなたてつけにもなっているということで、こうした税制がなぜ導入されるのか。やはり企業献金というものが背後にあるのではないか、そこに、やはり企業献金というのは非常に問題だということを私は認識しているということをお話し申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮路主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。 　次に、足立康史君。

○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。 　この国会は、言うまでもなく、政治資金、政治と金が最大のイシューであります。予算委員会、第一委員会室でもずっと議論されてきていますが、ちょっと腑に落ちないところが何点かありますので、分科会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　今日は、旧文通費、調査研究広報滞在費に半分ぐらい時間を使います。パーティー、それから連座制、こういうことになりますが。 　なぜ文通費の話が出てくるかというと、今一番、予算委員会でも取り上げられ、国民の関心も大きいのが政策活動費なんですね。なぜ政策活動費が問題だと言われているかというと、政党から個人に移るからです、お金が。政党から個人に移るからです。ところが、文通費は個人に入るわけです。それを実は、私は、かねてから、そのおおむね、一部、例えば宿舎の費用とかそういうことはちょっと差しおいて、その大宗を自分の

○梶田参事　お答えいたします。 　調査研究広報滞在費についてでございますが、今ほど先生がおっしゃいましたとおり、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第九条第一項におきまして、「各議院の議長、副議長及び議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける。」と定められておりまして、その使途につきまして、法規上、これ以上の定めはございません。

○足立分科員　そのとおりです。書いてあるとおりで、それ以上でも以下でもない。目的が書いてあるんです。 　それに対して、地方自治法に規定される政務活動費については、例えば、平成二十四年八月七日の総務委員会の議事録を拝見すると、政治団体等に移し替える行為は含まれない、対象とすることができないと総務省から答弁がある、そういう記録を拝見しています。その解釈は今も変わらない。すなわち、政務活動費を政治団体に寄附することは認められていないという理解でよろしいですね、総務省。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方議員の政務活動費についての御質問でございますが、元々、平成十二年に議員立法によりまして政務調査費として創設されまして、このとき、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することができるものとされたところでございます。 　その後、平成二十四年の地方自治法改正の際、議員修正によりまして、現行の政務活動費となりまして、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付することができるものとされたところでございます。その経費の範囲につきましては条例で定めることとされているところでございます。 　足立分科員御指摘のとおり、平成二十四年八月七日の衆議院総務委員会では、議員修正の提案者から、政務活動費について、議員個人の政治団体等に移し替える行為は、議会の議員としての活動に含まれないものであり、条例によっても政務活動費の対象とす

○足立分科員　まさに、今あったように、地方自治法に規定される政務活動費については今御答弁があったとおりです。 　では、再び衆議院事務局ですが、旧文通費、調査研究広報滞在費については、そうした、例えば、政治団体等に移し替える行為は認められていないというような制限は、さっきおっしゃったとおりで、そういう制限はないということでいいですね。