予算委員会第五分科会

　　　午前八時開議 　出席分科員 　　　主査　深澤　陽一君 　　　　　　上田　英俊君　　　　国光あやの君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　阿部　知子君 　　　　　　鎌田さゆり君　　　　黒岩　宇洋君 　　　　　　山井　和則君　　　　浅野　　哲君 　　　兼務　阿部　圭史君　兼務　石井　智恵君 　　　兼務　本村　伸子君　兼務　福島　伸享君 　　　　………………………………… 　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君 　　　外務大臣政務官　　　　　　松本　　尚君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　秋山　伸一君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山

これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。

おはようございます。自由民主党、上田英俊でございます。 　午前八時でございます。今日は、年金をテーマに質問させていただきます。 　納めたはずの年金保険料の記録がない消えた年金、誰の年金か分からない宙に浮いた年金、そして、実際の賃金よりも低い標準報酬月額で処理された改ざんされた年金等、当時の社会保険庁のずさんな処理によって年金に対する信頼は地に落ちて、いまだに年金に対する不信、不安、不満というものは払拭されていないというふうに考えております。 　その後、社会保険庁は解体され、日本年金機構となりましたが、政府、厚生労働省、日本年金機構は、年金に対して信頼を取り戻すため、どのような取組を行ってきたのか、まず確認したいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、年金記録問題、これは、一つ一つ丁寧に対応して信頼を回復していくしかないというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、年金記録問題につきましては、全ての年金受給者と被保険者の方々にねんきん特別便を送付しまして、御自身の記録に漏れや誤りがないかを御確認いただくなどにより、令和六年九月時点でございますけれども、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の記録のうち、約三千四百万件以上が解明されているところでございます。 　そして、引き続き、今も未統合記録、まだ統合されていない記録の解明に向けまして、名寄せ特別便未回答者への再送付、年金請求などの年金相談を行っていただいたときに年金記録確認を徹底させていただくということ、あるいは、ねんきんネットの持ち主不明記録検索機能の周知など、様々な取組を続けております。その結果、毎年二十万件程度の統合がま

大変大きな不祥事であったというふうに思います。しっかりと、失われた信頼を取り戻すために、一つ一つの課題に取り組んでいただくよう要望したいというふうに思います。 　さて、年金は、当たり前の話でありますけれども、貯金ではなくて、保険事故に備える保険であります。年金は、高齢世代、障害を有する方、あるいは一家の稼ぎ手を失った家族にとって、収入の大きな柱となるものであります。 　よく、偶数月の十五日前後になりますと、テレビ等で、年金だけでは生活できない、老齢年金だけでは生活できないという報道に接します。年金の受給額といったものは一人一人異なります。自営業であったのか、あるいは会社に勤めていたのか。また、どのくらいの賃金、報酬を受けていたのか。また、何年間働いてきたのか、保険料を何年間納めてきたのか。また、支給開始年齢を繰り上げたのか、繰り下げたのか。 　一人一人の人生が異なるように、年金の受給

お答えいたします。 　令和五年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況というものの調査結果でお答えいたしますと、国民年金について、老齢基礎年金の受給権者のうち、受給資格期間を二十五年以上有する者でお答えしますと、令和五年度末時点で基礎年金の平均年金月額は約五万八千円となってございます。また、一万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額六万円から七万円の者が約千六百万人と、全体の約五割を占めているという状況でございます。 　また、厚生年金について、老齢厚生年金の受給権者のうち、厚生年金の加入期間が二十年以上を有する者でお答えをしますと、令和五年度末時点では、老齢厚生年金の平均年金月額は基礎年金部分を含めまして約十四万六千円となっております。また、五万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額十万円から十五万円までの間と、それから月額十五万円から二十万円までの間にそれぞれ約五百万人の方がいら

一人一人の働き方が異なるように、例えば一号の方もいれば、二号の方もいれば、三号の方もおられるということであります。 　以前、予算委員会分科会等で、あるいはまた厚生労働委員会等で同じ質問をさせていただいて、数字をいただきました。もちろんそれは、個人の資産の保有状況によって当然異なってくると思いますし、また御夫婦であるとか、あるいは家族であるとか、世帯であるとか、そういった構成によって年金額というのは異なってくるんだろうというのが当然、前提でありますけれども、あくまで基礎年金であるとか厚生年金、特別な方は別でありますけれども、年金だけで収入にしていくには大変厳しい数字だなというふうにかねてより認識をしておりました。 　以前、二〇一九年であったと思いますけれども、金融庁の報告書をめぐって、老後二千万円問題というのが社会をにぎわせたことがありました。ある議員は、国会の場で、百年安心じゃなかった

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりだというふうに思います。公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱だというふうに考えています。その上で、それだけで老後生活の全てを賄うものではなくて、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等を合わせて生活を送っていただくという考え方に立ってございます。 　加えて、国民の皆様にお伝えしなきゃいけないのは、公的年金制度は、終身年金であって、長生きすることにしっかり対応するということでありますとか、障害を負われたり亡くなられるといった予測することのできない将来のリスクに対して、社会全体で備える社会保険でございます。積立貯蓄ではなくて、損得で論ずるべきものでは基本的にはないことについても丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えています。 　こうした観点から、厚生労働省におきましては、例えば、若い世代向けの参加型広報としての学生との年金対話集会といったも

今ほどの答弁の中で、年金は積立貯金ではないという答弁がありました。年金については、御案内のとおり、積立方式ではなくて賦課方式を採用している。つまり、現役世代の納めた保険料が原資となって高齢世代が年金を受給するという、いわゆる世代間の仕送り方式になっている。もちろん、今日における少子高齢化により、現役世代の納める保険料だけで年金の給付額総額を賄い切れるものではないというふうに考えています。基礎年金の二分の一は国庫から支出をしております。 　そこで、質問いたしますが、年金の総支給額は幾らで、その財源はどこから幾ら調達されているのかという内訳を確認したいと思います。

お答えいたします。 　公的年金全体の直近データであります令和四年度決算ベースでお答えいたしますと、公的年金の給付費総額は約五十三・四兆円でございます。そして、その財源といたしましては、積立金の一部取崩しを含む保険料財源が、全体の四分の三を示す約四十兆円でございます。そして、国庫負担等が約四分の一の十三・四兆円、このようになってございます。