予算委員会第五分科会

年金財政というのは、高齢化社会が進むことによって厳しくなっていくということは想像されるわけであります。そうした中で、今答弁にもありましたけれども、やはり保険料収入だけではなくて、積立金というのが大変大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思います。 　厳しい年金財政の中で、積立金は長年にわたって蓄えてきた貴重な財産ですが、現在、国民年金勘定、厚生年金勘定、それぞれの積立金は幾らあるのか、確認いたします。

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘になられましたように、現在、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定しまして、そして国庫負担や積立金と合わせて財源の範囲で給付を行うという仕組みにさせていただいております。 　そして、今御指摘のありましたその積立金でございますけれども、二〇二三年度決算後の年金積立金額は時価ベースで約二百五十五・六兆円でございまして、その内訳につきましては、厚生年金勘定の積立金は約二百四十三兆円、国民年金勘定の積立金は約十二・五兆円となってございます。今申し上げましたのは、ＧＰＩＦで管理する積立金に関してお答えを申し上げました。

週末、地元に戻りまして、老人クラブであるとか福寿会であるとか、いわゆる年金受給世代の方々と意見交換をすることがあります。年金をもらっている人、手を挙げてくださいというような形でいろいろ意見交換をする中で、やはり正確な情報というものを認識しておられないなというふうに非常に強く感じています。基礎年金の半分は国庫から出ているということを知っている人と言うと、手を挙げる方はほとんどおられません。そうしたことで、先ほどもありましたけれども、正確な情報を年金の被保険者あるいはまた年金の受給世代にしっかり伝えていくということが大切だろうというふうに思います。 　今ほど、積立金の具体的な数字を確認いたしました。年金積立金の管理運用の役割を担っているのが年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦであります。安倍内閣のアベノミクスの第三の矢である成長戦略の一環として、ＧＰＩＦの資産運用の見直しが行われました。

お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用状況につきましては、ただいま委員御指摘の累積でございますが、二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二四年度第三・四半期が直近でございますが、これまでの累積収益額は約百六十四・三兆円となってございます。このうち、基本ポートフォリオを変更しまして、株式での運用比率を五〇％に引き上げた二〇一四年十月以降の累積収益額は約百二十三・一兆円となってございます。 　また、単年度という御指摘でございますが、昨年度、二〇二三年度の運用状況は、国内外の株価の大幅な上昇及び円安の進行等によりまして、収益額は約四十五・四兆円、収益率は二二・六七％となってございます。 　そうしまして、ＧＰＩＦにおきましては、こうした基本ポートフォリオの見直しなども行いながら、長期的に運用収益を確実に積み重ねているところでございますので、引き続き、専ら被保険者の利益になるよう

老齢年金等年金受給者の数が減らない中で、やはり財源をどうやって調達していくのかということが、年金の信頼の回復の一番のスタートラインだというふうに思います。そうした中で、保険料収入というものもなかなか伸びない中で、積立金を生かした運用というものは大変大切だろうというふうに思っております。 　運用についてはどうしても、利益が幾ら出たとか、損失が幾ら出たのかということも当然気になるわけでございますけれども、しっかりとポートフォリオの見直し以降、収益を上げていただいているということに非常に敬意を表したいというふうに思います。 　さて、企業会計原則の分野では、かつては、収益と費用の現金の受渡しの時点で認識をする現金主義会計であったというふうに認識をしております。それが今日では、費用は発生主義、収益は実現主義に基づいて計上されていると認識しております。ＧＰＩＦの資産運用においては、当然、様々な運用

お答えいたします。 　年金積立金の運用につきましては長期的な観点から行うものでございまして、その運用状況の評価につきましても、市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要だと考えております。特に、やはり長期保有できるということが、年金積立運用の強みというふうに言える面があるかと思います。短期の売買でもって常に何か利益を確定させなきゃいけない、そういうものでもないというふうに考えておりますし、世界中に分散投資をしておりますので、世界中の経済成長を取り込んで、国民の皆様に還元していくというのがこの積立金の役割でもあろうかと思います。 　また、加えまして、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用状況につきましては、国民に対して適時適切に情報発信を行う観点から、四半期ごとに運用状況を公表しておりまして、その際には、各期末時点での時価評価額に基づいて公表を行ってございます。

時価評価という考え方を大切にして、実現損益だけではなくて、当然、評価損というものも損の中に含まれるということであって、限られた四半期の期末においては、評価損も損をしたとみなす、実際に損失は出てこないけれども、損をしたとみなすという考え方でよろしいですか。

お答えいたします。 　確定したものでは当然ないわけですが、その時点での実質的な評価、価値を示すという意味で、委員御指摘のとおりと考えております。

その時点での実質的な価値ということでございました。 　現在も、通常国会において、壁という言葉が一つのキーワードになっております。税金、社会保険料の分野において、百三万円であるとか、百六万、百三十万等の壁という話であります。 　厚生年金の分野において、いわゆる適用範囲を拡大して二号被保険者を増やしていく、百六万の話にしてもしかりでありますし、百三十万の壁においてもしかりであります。労働者の年金を、いわゆる人生百年時代において、基礎年金プラス報酬比例の老齢年金の二階建てにしていく方向性は、全く私は正しいというふうに思います。 　一方で、将来の年金も大切だけれども、物価上昇が著しいよね、米の値段も倍になっているよね、実質賃金もマイナストレンドだよねという中で、あしたの手取りの増加、可処分所得の増加といったものが生活を守るという視点も重要だろうというふうに思います。長期的に見て、六十五歳以降

委員の御指摘については貴重な御意見として承らせていただいた上で、厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考え、これまで順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 　その上で、被扶養者認定の百三十万円の基準を単に引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向に逆行するものでございますし、また、三号被保険者制度を廃止すべきという御意見も多い中で、国民年金、国民健康保険に加入し、自ら保険料を納めておられる方々の御理解が得られるかという観点からの課題も生じるため、慎重な検討が必要であると考えています。 　いわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを策定してございまして、引き続き、多くの事業者に活用いただけるよう、様々な機会を捉えて周