予算委員会第五分科会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子育て世帯の支援に当たりましては、現金給付のみならず、保育の充実や子育て家庭への支援サービスを総合的に進めることが重要であると考えております。 　例えば、御指摘いただきましたけれども、令和六年度に施行される改正児童福祉法におきましては、虐待の発生を未然に予防するための支援の強化といたしまして、全ての妊産婦、子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、訪問家事支援の創設などによる子育て家庭への支援の充実などを盛り込んでおり、改正法の施行に向けまして、今年度は調査研究等を通じて地方自治体や有識者の方々から御意見を伺いながら具体的な検討を行っているところであり、引き続き、令和六年度の施行に向けて、必要な予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。 　また、二点目、御指摘いただきました保育士の配置改善、質の改善でございます

○勝目分科員　ありがとうございます。 　配置の関係は、まさに〇・三兆円問題、これをしっかり解決しないことにはなかなか進まないということであります。病児保育は一定の前進があろうかと思いますが、これもやはり体制を組んで初めて利用ができるわけであって、その利用実績に応じてという状況であるとなかなか現場としては難しい、こういうことだろうと思います。 　いずれにしても、こういう保育であるとか対人サービス、これは地方で行われることになります。まさにこの予算倍増の議論の中で、地方が動かないと現実は変わらないということになってきます。その意味で、国としてきっちり地方費についてもその財源を保障していく、国の責任で対応していく、こういうことが必要だと思いますが、子供予算倍増の中の地方費の取扱いについてお考えをお伺いしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でございます。国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をしまして、必要に応じて制度化をしていく、こういったことは非常に重要であると考えております。 　子供施策に関しましては、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁において、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ちまして、先日、一月二十四日でございましたけれども、準備会合を開催をし、地方三団体の幹部の皆様方と意見交換をさせていただいております。 　小倉こども政策担当大臣の下で幅広く議論を進め、地方団体の皆さんも含めて様々な意見を聞きながら、子供、子育て政策の充実の内容を具体化していきたいというふ

○勝目分科員　ありがとうございます。 　三団体の意見をよく聞いていただいて、今ほどちょっと財源の話は出ませんでしたけれども、これも必ず議論、俎上に上る課題だと、テーマだと思っておりますので、併せてしっかり御検討いただきたいというふうに思います。 　そして、最後の、結びの質問にしていきたいと思いますけれども、生活衛生営業の関係でございます。 　三年に及ぶコロナ禍、そして昨今はエネルギーコストの高騰ということもありまして、非常に厳しい経営環境の下で、飲食、旅館、ホテル、そしてまた理容、美容、クリーニング、こういう生活衛生営業は、ある意味、営業の自粛を余儀なくされ、逆にエッセンシャルワーカーとして非常に気を遣いながら、細心の注意を払いながら営業を継続してきた、いずれにしても甚大な影響を被ってきたということであると思います。 　そうした中で、コロナ禍対応のためのゼロゼロ融資、この返済という

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　生活衛生関係営業者、今委員御指摘いただいたように様々な職種がございます。そうした中で、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、さらには、地域経済、雇用の基盤となっていただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等により厳しい経営状況にあるものと認識しております。 　このため、厚生労働省としましては、経営状況の改善が図られるよう、まず、日本政策金融公庫による低利融資を行うとともに、同公庫に対して、返済期間や据置期間の延長等を含め、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう要請しております。 　また、継続的な集客等につながるイベントやキャンペーン等への支援のほか、補助金や税制措置の活用等に関する専門家による相談支援、さらにはデジタル化の推進等にも取り組んでいるところでございます。今委員御指摘のあった民間ゼロゼロ融資の返済本格化

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　宿泊ですとか飲食といった事業者の方々が大変な状況にいらっしゃるということについては、私どもも認識を一にしてございます。 　こうした中、政府としては、民間のゼロゼロ融資の返済が本格化してまいりますので、先般、一月十日から、借換え需要に加えて新たな資金需要にも対応する新しい保証制度の運用を開始しているところでございます。 　また、金融庁におきましては、民間の金融機関に対して、既往の債務の条件変更ですとか、借換え対応を含めて、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、さらに、御指摘の飲食業、宿泊業等の新型コロナの影響を特に受けている事業者の方々に対しましては、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底することを累次にわたり要請してまいったところでございますし、これからも要請してまいりたいというふうに考えてございます。 　金融

○勝目分科員　ありがとうございます。 　累次にわたって金融機関にそういう御指導をいただいている、私も、何度もそういう報告を承っております。ありがとうございます。 　現場の声をこれからもきめ細かく受け止めていただいて、必要な対応を引き続き取っていただければというふうに思います。 　本日は、これまでの間、党の方でも、私として取り組んできたテーマをちょっと包括的にお伺いをしてまいりましたけれども、これからしっかり一つ一つ詰めていって、現実を動かしていく、具体化を進めていきたいというふうに思っております。 　引き続き、加藤大臣を始め、厚労省の皆さんの御指導、御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十一日火曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五分散会