予算委員会第八分科会

○赤羽主査　これにて城井崇さんの質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一さん。

○河西分科員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　初めに、最近、都内を始め、町で見かける機会が多くなりました電動キックボードの保安基準についてお伺いをさせていただきます。 　これは、新たな移動手段として、日常生活に加えまして、観光産業などでも大きく寄与をするんだろうというふうに期待をされているツールでございます。 　他方で、当然、安全性の担保、新しいモビリティーということで最重要でございますので、昨年の道交法改正で、時速二十キロ未満の電動キックボードは特定小型原動機付自転車ということで新たなカテゴリーに位置づけられまして、十六歳以上は免許不要、また、ヘルメット着用の努力義務等々、利用者側に対する法改正に加えまして、車両側、サプライヤー側に対する対応を求める改正も規定をされ

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　電動キックボードなどの制動灯は、車体が小さいことを考慮し、他の交通から見つけられやすくするため、装備を必須としたところでございます。 　これら基準の策定は、その装備の適用日も含め、専門家や事業者から成る検討会やパブリックコメントなどによって、中小企業を含むシェアリング事業の団体の皆様の御意見もお聞きしながら進め、先生御指摘の御意見があったことも承知をしております。 　そのような御意見を含む様々な御意見も踏まえ、新たな交通ルールの下での安全性の確保、あるいは、基準不適合車両の判別の必要性などの観点から、新車のみならず、既に使用段階にある使用過程車につきましても改正道交法の施行日から適用することと決定したというところでございます。

○河西分科員　ありがとうございます。 　当然、安全性の確保ということが最大の目的でございまして、それでは、この安全性という部分で参考として伺いますが、国交省は、自動車の安全性能の高さを、これは既存の自動車の方ですね、その安全性能の高さを星印の数で評価をして表す、そして、メーカー各社が、星印で示されますので消費者に直接伝わるということで、安全な車の開発を促進をする自動車アセスメント事業を行っていらっしゃいます。 　これがどの程度近年の交通事故の死者数の減少につながっているか、その御認識をいただきたいと思います。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車ユーザーが安全性の高い自動車などを選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーに対してより安全な製品の開発を促すことを目的として、一九九五年から、車両の安全性を評価、公表する自動車アセスメントに取り組んでおります。 　具体的には、販売台数が多い車両を中心に、実際に車両を衝突させ、衝突時の車両の安全性を評価する試験、あるいは、衝突による被害を事前に防止又は軽減する衝突被害軽減ブレーキなどの機能を評価する試験などの結果を車種ごとに点数化し、評価、公表をしております。 　新たな試験項目の評価、公表を通じて安全性能の見える化が進むことによって、例えば、平成十二年の前面衝突試験の導入以降、令和三年までの二十一年間で、衝突事故時に自動車内で亡くなる方が約八割減少、あるいは、平成二十六年の衝突被害軽減ブレーキ試験の導入以降、同ブレーキ

○河西分科員　ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、このモビリティーというのは、保安基準の遵守とともに、やはりメーカー同士の開発競争、これが安全確保や事故被害の低減につながるということでございます。 　したがいまして、この電動キックボード、社会実装の初期段階でございますけれども、だからこそ、保安基準の適用とともに目くばせをいただきたいのは、それによって業界から撤退をしてしまうような事業者がなるべく出ないように十分に配慮をいただきたいという点でございます。 　つきましては、既に私も要請をさせていただいていることなのでございますが、このマイクロモビリティ推進協議会に加盟をする個々の事業者に対しまして、個別に、いま一度ヒアリングを是非行っていただきたいと思っております。実態を御確認いただきたいということでございます。 　この七月の施行によって業界から淘汰をされるような事業者

○斉藤（鉄）国務大臣　電動キックボードなどの新たなモビリティーは、誰もが安全かつ気軽に利用できる移動手段として重要と認識しております。 　電動キックボードの新たな保安基準の策定におきましては、業界団体を中心に意見を聴取してまいりましたが、今回の御指摘を踏まえまして、改めて、主要な事業者それぞれにも聞き取りを行い、実態の把握に努めてまいりたいと思います。

○河西分科員　個別に聞き取りを行っていただくということで、大変にありがとうございます。個々の事業者のこれからの励み、そして、更なる開発競争、安全の確保につながるような、是非お取組をお願いを申し上げたいと思っております。 　続きまして、話題を変えまして、交通事故被害者ノートの発行について、まずは、これは大臣への感謝の思いも込めて質問を申し上げたいというふうに思っております。 　さきの国会で自賠法改正に、私も国交委員会の一員として臨ませていただきました。一般社団法人の関東交通犯罪遺族の会のあいの会の小沢樹里代表理事より交通事故被害者ノートの御紹介がございまして、大変重要なツールであるということで、私も政府に対しまして、ヤングケアラーの支援を追加する視点、あるいはノートの普及を強く求めてきたところでございます。 　結果といたしまして、大変皆様の思いが詰まったノートが作成をされました。大臣に

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　交通事故被害者ノートにつきましては、初版の千部を都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口及び自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡの主な支所に配布をいたしました。 　来年度は、新たに民間の事故被害者支援団体や日弁連の交通事故相談センターなど、民間で事故被害相談や支援を行う団体を中心に約四千部の配布を予定しております。 　御指摘ございました保険会社などの新たな配布先につきましては、今の御指摘を踏まえまして、関係者と今後検討をしてまいります。

○河西分科員　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　また、関連して一点、是非これは斉藤大臣の思いをお聞きしたいと思っております。 　二〇一九年の四月十九日、東池袋で起きました車の暴走事故による死亡事故、奥様と幼い娘さんを亡くされました松永拓也さん、現在、あいの会の副代表理事として御活動されております。本当に、御自身が大変な状況の中でも、何とか同じ思いをさせたくないということで、非常に心から敬意を表するところでございまして、私も住まいが近いものですから直接お会いをして、お伺いをいたしました。 　ただ、そんな松永さんへのネット上の誹謗中傷が、これは余りにもひどい状況、ツイッターでございますが、金目当てとか反響目当てとか、もう口にするのもはばかられる内容でございます。 　これに対しまして東京地裁は、先月の十三日、被告に対しまして侮辱罪を適用いたしまして、懲役一年、拘留二十九日、執