予算委員会第八分科会

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、交通事故で御家族を亡くされた方々、御遺族に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、松永さんを始め交通事故ゼロ社会を目指した取組に御尽力いただいておられる当事者の皆様に、心から感謝をいたします。 　御遺族の皆様に対し誹謗中傷がなされているという現状は、大変遺憾である、許せない、そういう気持ちでいっぱいでございます。 　国土交通省としては、御遺族の皆様の思いに寄り添い、同じような思いをされる方を一人でも減らせるよう、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者の皆様が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりたいと決意しております。

○河西分科員　大変寄り添ったお言葉をいただきまして、誠にありがとうございました。しっかりと私自身も寄り添いながら後押しをさせていただきたいと思います。 　続きまして、二月十四日に公表されました公共工事の設計労務単価についてお伺いをいたします。 　これは、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金でございます。現場で働く技能者、労働者、この賃金上昇につながる、そして、政府が進める物価上昇率を上回る賃上げの象徴的な公定単価であるというふうに認識をしております。 　今回は、昨年に引き続きまして十一年連続で過去最高値を更新をいたしました。全国の全職種平均で五・二％の引上げ、単価は二万二千二百二十七円に改定をされるということでございます。この伸び率が五％を超えるのは、二〇一四年以来の実に九年ぶりの伸びとなりました。斉藤大臣のリーダーシップに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思ってお

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、国土交通大臣が建設業四団体のトップと定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進など、様々な取組が、建設業界における賃上げに結びついた成果と認識しております。 　今後この流れが、地方公共団体あるいは民間の工事にも広がり、現場で働く技能労働者の賃金水準の上昇につながることを期待するとともに、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。

○河西分科員　ありがとうございます。 　加えまして、先ほどもございました、公共工事は、昨今の物価高、資材高にスライド条項を適用していただいているというふうに承知をしておりますし、その上で、現場の声を伺う中で感じる点は、国発注の公共事業は、着実に、これが確実に適用されるものなんですが、これが自治体発注になりますと必ずしも満額回答とはいかないというのもこれは実情でございます。 　特に、建設事業に不可欠とも言える生コンやセメント業界におきましては、石炭が約一年足らずで五倍近くに高騰して、窮地に立たされてまいりました。 　こうした点も踏まえまして、公明党は、生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームとして、昨年十月に国交省に提言を行わせていただきました。スライド条項の適用などを通じて、適正な請負代金の設定が図られるよう、引き続き、地方自治体や民間発注者等へ働きかけること、また、市

○長橋政府参考人　先生今御指摘のとおり、昨年十月に、公明党の生コンクリート・セメント産業振興プロジェクトチームから、資材高騰への対応などについて御提言をいただいたところです。 　そのうち、適正な請負代金の設定については、これまでも、地方公共団体に対しては、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うこと、また、民間発注者に対しましては、建設業団体等に対しては、適正な工期の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更を行うことなどを累次要請してきたところです。 　例えば、直近では、十二月の六日に、生コンクリートの売買契約の適正化について、主要民間団体、建設業団体、地方公共団体に対しても要請したところでございます。 　また、民間調査会社の価格調査では、市場における最新の契約価格を調査し、結果に反映させてきていると承知してございます。 　引き続き、適正な価格転嫁に向けた取組を進

○河西分科員　ありがとうございます。 　今ほどのことに加えまして、昨年の提言に関しましては、民民の取引についても何点か申し上げさせていただきました。それは、サプライチェーン全体で価格高騰のリスクの分担を図る枠組みの構築ということで、私も、プロジェクトチーム内で具体的に問題提起をさせていただいてまいりました。 　例えば、分譲マンションの開発であれば、ディベロッパーにおいて土地の取得と商品化、そして消費者への販売、ゼネコンによるマンション建設と、この一連のプロセス、少なくとも数年を要するわけでございます。 　したがいまして、現在のような急激な資材高が起きますと、このＢツーＣの分譲価格の値上げというのは、当然非現実的、既に元々決まっているということがあります。販売も何年かかけて行われるということがございます。連動して、このゼネコンの受注価格のＢツーＢの契約も動かない。結局、このコスト上昇を

○長橋政府参考人　御指摘のとおり、昨今の建設資材の急激な価格変動等の環境変化が生じた場合でも、将来にわたり建設業を持続可能とするためには、そのしわ寄せが建設業界に及ぶということではなくて、いかに価格変動に対して、建設生産全体で適正なリスク分担あるいは価格変動への対応を可能とするかということを検討していく必要があるところでございまして、今、有識者委員会による検討会で議論を進めているところでございます。 　その中で、建設請負契約の透明性をいかに高めていくか、見積りとか契約前の時点で受発注者がどういうふうに情報共有をしていくかといったいろいろな論点がございますので、現在、年度内にそれを取りまとめて論点整理ができるよう目指しまして、精力的に今検討を深めてまいっているところでございます。

○河西分科員　ありがとうございます。 　実は、今日の午前中も生コン事業者の皆様と意見交換をしてまいりました。事業者の皆様は、何とかこの難局を乗り切ろうとあらゆる知恵を絞っていただいておりまして、例えば、非常に東京は生コンの出荷量が大きいわけでございますが、これを従来の契約ベースから出荷ベースで新しい価格を適用していくというようなことをこの春からスタートをさせます。 　是非、国交省におかれましても深い御理解と、実際に、生コンの事業者、本当に、場合によっては中小零細事業者の方々でいらっしゃいます。そこから、ゼネコンさんとの価格交渉も是非お支えをいただきたい、御理解をいただきたいというふうに思っております。 　また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。 　今後、政府は、ややほかの文脈に

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手であり、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。 　建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。 　現下の建設資材などの高騰に関しては、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。 　また、本年三月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比プラス五・二％、十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決

○河西分科員　ありがとうございます。 　改めて設計労務単価のことについても触れていただきました。 　そうしたことで、単価の引上げですとか、様々な価格転嫁、また価格設定というものがやはり二次、三次までしっかり波及をしていくということが非常に大事でありまして、これも以前国交委員会で取り上げさせていただきましたが、そこで大事になってきますのが、やはり、技能者の待遇を体系的に改善をしていく、官民連携で推進をしていただいておりますけれども、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムでございます。 　現時点での登録事業者のＩＤ数、また、技能者のＩＤ数、建設許可事業者数全体に対する割合、これがどの程度か、お伺いをしたいと思います。 　また、以前、ＣＣＵＳの相談窓口の問合せ、これがなかなかつながらないという現場からのお声もいただきました。今どういった改善を行っていただいているか、現状をお伺いをいたしたい