予算委員会第八分科会

○長橋政府参考人　建設キャリアアップシステムの現状についてお尋ねがございました。 　令和五年一月末現在の登録事業者数は約二十一万社、技能者数で見ると約百九万人です。登録事業者数から一人親方を除いた十四万社を建設業許可を持つ事業者数の約四十八万社で割りますと、約三割ということになります。 　また、先生御指摘がございました、電話での問合せ窓口がなかなかつながらないという御指摘をいただいてございます。これまでいただいたいろいろな御指摘あるいは御要望を踏まえて、先月から、電話対応可能なＣＣＵＳの認定アドバイザーというのを設置しまして、これを公表させていただいてございます。 　これは、システムに係る専門的知識を修得し、利用者に対する適切な指導あるいは助言を行えるＣＣＵＳの認定アドバイザーの中から、一般の利用者からの電話問合せにも対応できるといった方の電話番号を、連絡先も含めて、改めて公表したも

○河西分科員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　時間もなくなってまいりましたので、最後に一問、端的にお伺いをさせていただきます。 　公明党は、先月、春の統一地方選挙に向けまして重点政策を発表させていただきました。その中で、高齢者の皆様、買物難民化が大きな社会問題になっていることを踏まえまして、日常の買物などに対する支援というものを掲げさせていただいたところでございます。 　これはまさに、超高齢化社会に向けた地域の公共交通のリデザイン、再構築、これが焦眉の急であるという点とも深く関連をしてくるんだろうというふうに思っております。 　大臣も、本年年頭の記者会見で、本年を地域公共交通再構築元年にしていくというふうに決意をお述べになりました。その上で、二月の十日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところでござい

○鶴田政府参考人　御指摘の、日常の買物などに対する支援は大変重要な課題で、そのためには移動手段の確保が不可欠と認識しております。 　このため、今国会に提出しています法律案では、地域公共交通計画に、地域の関係者相互間の連携に関する事項を記載するよう努めるとするほか、国の努力義務として、地域の関係者相互間の連携と協働の促進を位置づけることとしております。 　予算面でも、令和四年度補正予算と令和五年度予算案におきまして、地方公共団体と交通事業者の連携と協働を始め、福祉また教育等を含む多様な関係者の連携と協働による取組を支援する予算を盛り込んでございます。 　法制度、予算、あらゆる政策ツールを用いて、しっかり地域を支援してまいりたいと思います。

○河西分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○赤羽主査　これにて河西宏一さんの質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕

○八木主査代理　次に、石原正敬君。

○石原（正）分科員　こんにちは。今日は分科会の質問ということで、よろしくお願いします。 　斉藤大臣におかれましては、私、質問の予定はございませんので、退席していただいて結構でございます。 　では、早速ですけれども、質問を始めさせていただきます。 　今日は、四点大きく質問いたします。一つは積雪による交通障害について、二つ目が港湾行政、三つ目が流域治水、そして四つ目が地方整備局の機能強化についてということでございます。よろしくお願いします。地元の問題もたくさん含んでおりますので、簡潔な答弁と前向きな答弁をよろしくお願いします。 　まず、積雪による交通障害ですけれども、先月、一月二十四日火曜日から二十六日木曜日までの大雪によりまして、新名神高速道路が渋滞及び通行止めになった案件について質問いたします。 　私の地元である新名神高速道路の菰野インターチェンジ付近の渋滞といいますか、大規模な

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪時における新名神高速道路の対応におきまして、高速道路会社におきましては、高速道路の通行止めの状況について、関係する地方整備局と情報共有はしていたものの、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用のルールの徹底が図られていなかったこと、また、渋滞による滞留の状況、また作業の状況について、地方整備局との情報共有が不十分だったこと、そういった課題があったというふうに認識をしております。 　このため、ＮＥＸＣＯ中日本とＮＥＸＣＯ西日本におきましては、大雪時の対応につきまして検証を行いまして、大雪時の当面の対応策というものを今月の八日に公表しております。 　今後の降雪時におきましては、滞留が予見される場合にはちゅうちょなく通行止めを実施するということ、また、大雪時にきめ細かく情報共有をするということ、そういった対応策

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　二十五日のお昼頃以降、私も国土交通省の道路局等に問い合わせましたところ、丁寧に説明、現状の報告をいただいたことは間違いないんですが、やはり、地元の中部地整の三重河川国道事務所からも逐一連絡が入るような状況になりました。 　その際にも申し上げたんですが、ＮＥＸＣＯというか高速道路会社と国交省の連携、まさしくこれは重要なところで、今後の課題だということで、しっかりしてもらいたいところなんですけれども、もう一方で、私自身が沿線自治体の首長さんとかあるいは防災管理部局に直接電話をしたところ、新名神がそういう状態になっているということを余り御承知でなかったというところに物すごく危機感を覚えまして、しっかりと国交省からも沿線自治体の首長あるいは防災部局に情報を提供するようにということを申し上げたわけなんですが、今後、沿線自治体との連携に関する課題あるい

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　一月二十四日からの大雪時の新名神高速道路の対応のことでございますが、渋滞による滞留の状況について、沿線自治体を含めた関係機関との情報共有というものが不十分だったというふうに思っております。また、渋滞による滞留というものが一時的なものというふうに判断をして、関係機関への救援物資など応援要請をしなかったということもまた課題であったというふうに思っております。 　このため、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本に検証をさせまして、大雪時の当面の対応策につきまして、今後、大雪の場合は、大雪時にきめ細かく情報提供を行っていくということ、また、車に乗られている方々への支援につきまして、早い段階から関係機関で情報共有をして、応援を含めた体制の充実というものを考えていくということを今後はやっていくというふうに聞いております。 　国土交通省といたしましては、当面の