予算委員会第八分科会

今の御答弁で、会計検査院が言っていることは、国土交通省としてしっかり定めて路線を把握して、そのことをしっかりと周知をさせるということであって、先ほどちょっと抜かしてしまいましたが、この意見自体が令和六年十月二十三日、去年の十月に出ているものであります。 　この後に、国交省が今どういうふうに受け止めていますかというような質問をさせていただいて、この後、これを受けてどのような対応をされたのかという質問をちょっと伺いたいと思っていたのですが、今の答弁だと、一と五については対応しました、二、三、四についてはまだ対応していない、そういう理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　地方公共団体に対する重要な防災拠点については、委員御指摘のとおり、優先順位でありますとか、どこにそういう橋がある、あるいは応急対策時の資材等の置き場所、そういったことについては、地方公共団体に徹底をするように提示をさせていただいております。 　ただ、この重要な防災拠点というのは、言ってみれば、国でなかなか一律に定めることができるというわけでもございません。地域の防災計画とか、そういった中でしっかり議論をしていただくべきものというふうに思ってございますので、その部分については、会計検査院の、御指摘の表示する意見の中にも、我々の方で通知をさせていただいている二点について周知をするようにというふうな御意見でもありましたので、厳密に言いますと、この重要防災拠点についての地方公共団体への周知というのは今の段階では行っていないという状況でございます。

先ほども少し申し上げましたように、ここで書いてある概要のことは、全て国土交通省さんの方で、緊急輸送道路ネットワーク計画策定要領等のものでしっかりと確認をしていることでありますので、要するに、省内ではやらなければいけないという義務は周知されていたというふうに理解をしているんですが、その上でも今回のような、会計検査院から指摘されるようなことが生じてしまったその原因はどこにあるというふうに思われていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　この意見で指摘された事項に対する原因ということでございますけれども、まず、この優先的な順位や考え方、これにつきましては、地方公共団体に対しまして原因の確認をさせていただきましたところ、例えば耐震の補強と、橋梁が古くなっているので橋梁の補修、そういったものをできれば同じタイミングでやった方が効率的でありますので、橋梁の補修の工事など、ほかの工事と同時に行うことによって効率的な施工になるということで、耐震補強の順番を少し入れ替えてやったというようなものでありますとか、あるいは、河川区域の中で、橋は河川の中に架かっておりますので、夏の間、水が多い時期は工事ができません。ですので、そういった制約でありますとか、あるいは、交通量が多いところの橋、これは通行止めをしないといけないというようなことがありますので、関係機関との協議が調ったものから対策を実施をしてきたというふうに聞

済みません、ちょっと時間がなくなりましたのであれですが、この優先順位がおかしくなったんじゃないかということを申し上げているんじゃなくて、優先順位等をしっかりと策定して、それを事業主体や地方公共団体に周知しなければいけない、その義務を自らきちんと要領等で定めておきながら、それが実行されていなかったのはどういう理由なのかということが、ちょっと私が聞きたかったことではあるんです。 　いずれにしましても、昨年の能登半島地震等の際も、この緊急輸送道路の寸断が救助活動等を困難にして、必要な物資等の輸送に遅れを生じる事態となったというようなこともありますので、この優先順位をしっかりと整えて、減災・防災を行っていくことは極めて大事な問題だと思います。今後の取組、そして対応方針等も含めて、しっかりと問題意識を持って進めていただきたいと思います。 　続きまして、次に、老朽したインフラ対策についての質問をさ

お答え申し上げます。 　現在、国土交通省では、救助活動そして下水道の応急復旧が速やかに進むように、現地に専門家を派遣をするとともに、これは陥没箇所の水位を低下をさせないといけませんので、排水ポンプ車を派遣をするなど、今最大限の支援を行っているところでございます。 　委員御指摘の、復旧に向けてということでございますが、今、埼玉県が開催をしております復旧工法検討に関する有識者委員会、これは国土交通省の職員も参加をさせていただいておりまして、関係機関と連携をして取組を進めているところでございます。 　具体の財政支援でございますが、まず、この復旧工事の内容等がどうなるかというところもございますので、これを踏まえながら、ただ、いずれにしても、しっかり支援できるように、これは国土交通省としては検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　続きまして、点検について簡単に、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、お伺いをしたいと思います。 　ちょっと緊急点検の方は飛ばしまして、下水道の法定点検についてなんですが、資料の三につけております、今報道等でもされています法定点検、これは下水道法七条の三による規定に基づいて法定点検が行われていると理解をしております。維持修繕に関する技術上の基準は政令において規定、そして、その政令というのが、ここに掲げております下水道法施行令の第五条の十二で、一項二号と一項三号と出ているわけですが、なかなかこの文言が抽象的な部分が多いという印象を受けています。 　大臣にお尋ねしたいのは、今回、この八潮市の事故なんですが、埼玉県はこの当該下水道管について二〇二一年に点検をしていたということが報じられてもおりますが、それを踏まえて、このケースは、法定点検、これが適切に行われていた

法定点検につきましては、委員まさに資料で示していただいたとおり、下水道法に基づく維持修繕基準がございます。 　下水道管理者が、まずは全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に、適切な方法により行わなければならないということになっておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検をするということでございます。埼玉県におかれましては、点検をしていたというふうなことも伺っております。 　ただ、いずれにしても、こうしたことをしていく中で今回の事故が生じたということでございますので、やはり、今回の事故を受けまして、今、有識者委員会を設置をしております。この中で、当然、どういう原因、何でこういうことが生じたのかということもしっかり踏まえながらだとは思いますけれども、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、

今、大臣の答弁の中にも、適切な時期に適切な方法でやるということなので、これはなかなか、今おっしゃられたように、この法定点検の基準自体がかなり曖昧で、その点検をする立場からしても、何をすればきちんと法定点検のこの法律を守っていると言えるのかどうかも分からないんじゃないかと。逆を言えば、この点検をやって、インフラの老朽化による災害を防ぐことがかなり困難な状況になってきているのではないかと思います。 　予防保全、予算委員会においても、この八潮市の陥没事故のことはたくさん聞かれていた中で、石破総理からも、今後はその予防保全が重要になってくる、ここに力を置いてやっていきます、この検討対策委員会でも話し合っていきたいというふうに話が出ていますが、この予防保全の観点が導入されたのは、もう平成二十五年、笹子トンネル天井板の落下事故、このときを契機に、やはり予防保全に力を入れなければならないんじゃないかと