予算委員会第八分科会

○斉藤（鉄）国務大臣　今審議官が答えたとおりでございます。

○宮本（岳）分科員　私は、これにこだわるのには理由があるんですよ。 　実は、ここに持ってきたんですが、現在大阪地裁で行われているカジノ訴訟で、被告大阪市長が提出した準備書面なんです。この準備書面の十一ページには、監督官庁である国土交通省においても、本件各鑑定評価書につき当不当に関する指摘があったことを踏まえ、令和五年二月、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国交大臣に対し、その時点の見解として、本件各鑑定評価書は鑑定評価基準に照らして不当な評価ではない旨、報告を行ったとのことであり、原告らの主張は失当である、これが不当だという、訴えるのは当たらないと実は準備書面に書かれているんですね。 　対外的に示さない、当不当は言わないと言うけれども、いよいよ裁判の場で、正当である、不当なことではないと国土交通大臣へのこの説明ペーパーを使って大阪市が主張している。まさに大阪市は裁判の場で

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の裁判の話についてコメントするということは控えたいと思いますけれども、当不当につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。

○宮本（岳）分科員　そればかりではありません。大阪市はこの準備書面で、昨年の経済産業委員会で国土交通省川野豊不動産・建設経済局次長が「価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。」と私に述べた議事録も添付して、それも不当な評価でない論拠にしております。 　国土交通省は、対外的には当不当は語らないなどと言いながら、この大臣レクペーパーが大阪市によって、不当な評価ではない、正当であるという論拠に使われることは黙認する、容認する、大臣、そういうことでいいんですか。大臣の御見解を。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　裁判の話につきましては、個別の話として申し上げることはございませんけれども、先ほど先生が提示されました紙につきまして、それが表に出ているということであるという前提として大阪市さんが用いたとすれば、私どもとしては、それについてどうこう申し上げる立場にないということでございます。

○宮本（岳）分科員　どうこう申し上げる立場にないということですけれども、この使われ方は構わない、大いに不当でない証拠に使ってもらって結構というのが大臣の立場ですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　個別の案件について、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私が二月に受けたのは、今こういう状況である、こういう状況の報告について受けたということでございます。

○宮本（岳）分科員　だから、そういう意図、そういう去年の二月の状況とは違う使われ方をしている。 　当不当は語らないと言いながら、当不当、不当でないということが裁判上の主張に使われているということは、私は具合悪いことだと思うんですけれども、我々の本意ではないというふうにおっしゃるかと思いますけれども、そうじゃないんですか。構わないんですか。眺めている。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　眺めているとかそういうことではございませんで、裁判でございますので、私どもとしてコメントすることは差し控えたいということでございます。

○宮本（岳）分科員　不適切に決まっているんですよ。 　今日は、最後に、内閣府のカジノ委員会にも来ていただいておりますので、少し話題を変えます。 　大阪のカジノ、ＩＲを運営する事業者に決定しているのは、大阪のオリックスと、米国のカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが合弁で設立した大阪ＩＲ株式会社でありますけれども、先日、重大なニュースが飛び込んでまいりました。 　資料四を見ていただきたい。ウォール・ストリート・ジャーナルの、今年一月二十五日付の記事であります。 　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルがラスベガスで運営するカジノを備えたホテル、ＭＧＭグランドの元社長スコット・シベラ氏が、カジノ事業者に義務づけられた、違法を疑われる取引についての報告書を提出しなかったことが問題となり、刑事責任を認めたと、英文の記事ですけれども、中身はそういう記事であります。 　スコット・シベラ