予算委員会第八分科会
予算委員会第八分科会の発言1610件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員175人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
事業 (92)
ダム (59)
対策 (58)
整備 (55)
必要 (42)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊佐進一 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○伊佐分科員 それでは、引き続き、寝屋川流域というのが大阪の三分の一ぐらいを占めますが、ここはどういう意味かといいますと、淀川と大和川に挟まれた地域で、しかも、両河川のかわもより低いという土地です。だから、この土地、浸水被害でずっと歴史上悩まされてきましたが、今、地下河川の巨大なプロジェクトを国交省に支援をしていただいておりまして、この地域から大阪湾まで、巨大な川をずっと地下を通していくというものです。
このプロジェクトに対して、石井国交大臣の時代に石井大臣に来ていただきまして、これをきっかけに供用開始がなされました。まだ大阪湾までは通じていないんですが、ただ、巨大な空洞ですので、供用を開始することで、いざ豪雨が起こったときには、ここにしっかり水をためることができるということになりました。この決断をしていただいたおかげで、それ以降、あれだけ歴史上浸水に悩んできたこの地域が、浸水被害がぴ
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| 廣瀬昌由 |
役職 :国土交通省水管理・国土保全局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○廣瀬政府参考人 お答え申し上げます。
近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要と考えております。
そのため、令和六年度政府予算案においては、主に下水道による浸水対策の支援に充てる下水道防災事業費補助を前年度比一・二倍で計上するなど、内水対策に係る財政支援の充実を図ってございます。
委員御指摘の門真守口増補幹線は、低平地である寝屋川流域の内水対策として、既設の下水管の能力を補うために大阪府が令和八年度を目途に整備しているものであり、一部区間は本年六月中の供用開始を目指していると承知しているところでございます。
国土交通省としては、目標年度に向けて事業が進捗するよう、下水道防災事業費補助等による財政支援など、地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。
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| 伊佐進一 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○伊佐分科員 この件で、もう一点お伺いしたいのは、これは最後、水をためて何とか浸水被害を防ぐ。それで、最後の最後は、これは排水をしないといけません。この水を、つまり、ポンプ場で雨水あるいは汚水をくみ上げて、幹線あるいは河川に排水する機能が必要になってまいります。
このポンプが、これは全国的なことだと思いますが、かなり老朽化しています。守口の例でいえば、大枝ポンプ場、八雲ポンプ場、これは供用開始から五十四年たっておりまして、改築更新が必要になっています。また、寺方ポンプ場、これも供用から五十年。これは建て替えが必要でして、今年の六月から事業が開始されますが、かなりの事業規模、百億円近くかかるというふうに言われております。こうしたものについても着実な国の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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| 廣瀬昌由 |
役職 :国土交通省水管理・国土保全局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○廣瀬政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、下水道施設は今後老朽化の進行が見込まれており、ポンプ施設が老朽化等によりその機能を十分に発揮できない場合には、町中で汚水があふれたり浸水が発生するなど、住民の生活に多大な影響が生じることになります。
そこで、国土交通省では、ポンプ場も含めた下水道施設の老朽化対策として、下水道ストックマネジメント支援制度により、点検調査やその結果に基づく計画的な施設の改新、更新等への防災・安全交付金による財政的支援を行っております。
老朽が進む中でも下水道施設の機能を持続的に確保できるよう、技術的支援も含めて地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。
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| 伊佐進一 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○伊佐分科員 これは、巨大な地下河川のプロジェクトもそうです、増補幹線も、またポンプ場の更新も、基本的には府の事業ではあります。ただ、その大宗は実は国の予算でありまして、府だけではできません。むしろ、国が支援しないと始まらない状況になっておりまして、国としてもしっかりとした支援を引き続きお願いしたいというふうに思っております。
次に、舟運活性化の話を伺いたいと思います。
大阪は水の都というふうに長らく言われておりまして、町じゅうにいろいろな、大小様々な河川がございまして、淀川、これはかつて交通の大動脈でありました。大阪と京都を結ぶ間で昔は船が何往復もしておりまして、三十石舟とかというのがございましたが、今は淀川を見ましても砂利の採取船が移動しているぐらいです。ここを、この舟運をもう一回活性化できないかという質問です。
東海道五十三次という言葉があります。これは、日本橋から京都の
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| 廣瀬昌由 |
役職 :国土交通省水管理・国土保全局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○廣瀬政府参考人 お答え申し上げます。
舟運事業を活性化するためには、多岐にわたる関係者による課題の共有や一体的な取組が不可欠です。このため、大阪・関西万博も視野に、舟運を核とした沿川地域のにぎわいづくりに取り組むことを目的に、令和四年三月に、近畿地方整備局長を会長、近畿運輸局長を副会長、大阪府、京都府、沿川市町、民間企業等を構成員とする淀川舟運活性化協議会を設立いたしました。
協議会では、令和五年一月に中間とりまとめとして、大阪・関西万博までの具体的な取組目標を設定し、各関係機関が連携して、淀川大堰閘門の整備を始めとした航路の確保、川船、海船の円滑な乗り継ぎの社会実験、観光コンテンツの商品化などの取組を行っています。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と協力しながら、淀川の舟運の活性化に取り組んでまいります。
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| 伊佐進一 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○伊佐分科員 次に、開かずの踏切の質問をしたいというふうに思っております。
開かずの踏切は、交通渋滞を引き起こすというだけじゃありませんで、災害時には緊急車両が通行できない。五年前に大阪で大阪北部地震というのがございましたが、そのときも実は大きな問題になりました。
開かずの踏切については、国が、緊急に対策が必要だというふうに、全国の幾つかを開かずの踏切として公表していただいておりますが、その一割が大阪に集中をしております。私の地元に関係するものとしては、京阪電車の香里園駅から枚方公園駅、この間なんですが、ここは事業としても総延長が五キロありまして、結構な大規模な事業です。継続的な予算が必要になりますが、こうしたものも含めまして、高架化の事業、連続立体交差事業、これも着実に進むように国交省として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○天河政府参考人 お答えいたします。
連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することによりまして、地域の安全性の向上、交通の円滑化、市街地の一体化による地域の活性化など、都市部の課題解消のために重要な事業であると考えております。
御指摘の、京阪本線の香里園駅から枚方公園駅付近におきましても、大阪府が平成二十五年度に事業を開始しまして、令和四年度には鉄道高架化工事に着手するなど、着実に事業を進めているところでございます。
国土交通省といたしましては、大阪府内を始め、全国で進められている連続立体交差事業につきまして、事業の進捗状況等も踏まえ、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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| 伊佐進一 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○伊佐分科員 これは、もちろん、様々進めていくには、用地買収の話だったり、いろいろな課題があるかもしれませんが、少なくとも予算が制約になることのないように、我々もしっかりと応援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大阪モノレールについて質問させていただきます。
大阪モノレールは、現状、今、大阪空港、伊丹から万博公園を通りまして、最後、大日、終点は門真市ということになっております。このルートを最終的に南に八・九キロ延伸しようという事業、大阪モノレールの延伸事業を今行っておりまして、令和十一年の開業を目指しているというところであります。
延伸した先に何があるかというと、まず一つは、すぐ先に、守口市と門真市の間に大型の商業施設ができました。ららぽーととかコストコができまして、この目の前にまず駅ができます。門真南駅があって、この門真南駅というのは
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| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第八分科会 |
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○天河政府参考人 お答えいたします。
大阪モノレール延伸事業は、現在の終点の門真市駅から東大阪市まで約八・九キロを延伸するものでございまして、今ほどお話がありましたように、新たに既存鉄道四路線と接続をし、大阪府域の広域的な鉄道ネットワークの強化を図るとともに、沿線地域の活性化に寄与する事業であると認識しております。
延伸事業につきましては、令和二年四月に軌道法に基づく工事施行認可を取得し、現在、支柱の建設工事や軌道桁の架設工事を進めていると聞いております。
これまでも、大阪府や東大阪市、また門真市、守口市等から構成されます都市再生協議会に対しまして、交付金等による支援をしているところでございますけれども、早期に事業効果を発現させるため引き続き支援をしていきたい、このように考えております。
以上でございます。
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