予算委員会第八分科会

○伊佐分科員　ありがとうございました。 　今日は、ひたすら地元案件をやらせていただきました。時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○島尻主査代理　これにて伊佐進一さんの質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎さん。 　　　　〔島尻主査代理退席、主査着席〕

○緒方分科員　三十分、よろしくお願い申し上げます。 　大臣、よろしくお願いいたしますと言いながら、余り大臣に当てる予定もございませんので、聞いていていただければと思います。 　まず、騒特法ついて国土交通省にお伺いをしたいと思います。 　成田空港周辺にある成田空港株式会社保有の土地の管理についてですが、これは大丈夫でしょうか。おかしな目的に使われたりしているということはないということ、よろしいでしょうか、国土交通省。

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　成田空港会社は、事業用地のほか、先ほど御指摘ございました騒特法などに基づく騒音障害の防止などのため、土地の買入れを行っているところであります。 　買い入れた土地につきましては、事業の用に供するほか、例えばでございますが、騒特法に基づくものは、成田空港会社において、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという法律の趣旨、目的に適合するように管理をされているものというふうに承知をしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、騒特法に基づき買い入れた土地の賃借を希望する方に対しましては、初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許可など、必要となる行政機関による許認可を取得して

○緒方分科員　確認までですが、法目的にある「適正かつ合理的な土地利用」というのは、なされているという認識でよろしいですね、国土交通省。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　現時点におきましては、法律の目的、趣旨にのっとって適正かつ合理的に管理をしているものというふうに考えております。

○緒方分科員　ちょっと次はタイプの違う質問をさせていただきたいと思いますが、消費者庁にお越しをいただいております。ポンジ・スキームについてお伺いをいたしたいと思います。 　ポンジ・スキームというのは、破綻直前まで問題が露見をいたしません。結果として、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないことが非常に多うございます。 　民事、刑事、行政面で様々な取組がなされていることは知っていますが、現状、被害者救済として不十分ではないかと思いますが、消費者庁。

○黒木政府参考人　お答え申し上げます。 　深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法につきましては、委員御指摘のとおり、問題の発覚後、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないということが多いということで承知をしております。したがいまして、被害の未然防止でありますとか早期の防止こそが重要であるというふうに考えているところでございます。 　その認識を踏まえまして、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売を伴う預託等取引につきましては、令和三年の預託法の改正により、これを原則禁止とされたところでございまして、消費者庁では、その厳正な執行に努めているところでございます。 　その上ででございますけれども、深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法による消費者被害の拡大の早期防止に向けては、実効性の高い手法等に関しまして、既存の法制度の運用状況も踏まえつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えてい

○緒方分科員　今、早期防止の話があったんですが、それはとても重要なことなんですが、もう一つ、ただ、もう話が進んでしまったときに、早期にお金を押さえて、そして利益を吐き出させて、そして取り戻すということ、私は重要じゃないかと思うんですね。 　ただ、これが憲法で認められる財産権の話とひっかかるということは、これはさすがに私でも分かるわけでありまして、そういう課題があることはよく分かります。ただ、そこで止まっていては、ポンジ・スキームにひっかかった人がほぼ救済されないということになると思います。 　政府全体で真剣に考えていただきたいと思いますが、もう一言。

○黒木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、様々難しい課題があろうかと思います。 　ポンジ・スキームという御指摘がございました。それも、一般にそのような用語を使われているということでございますが、必ずしも定義が確立しているわけではないということもございます。どのような問題に対してどのようなアプローチができるのかということから整理をしていくということを、今、考えて、進めていきたいと思っているところでございます。