予算委員会第八分科会

○大島分科員　大臣、ありがとうございます。 　台風の十九号の際は、破堤するのではないかと危惧をしておりまして、朝の七時には地元の四市一町の首長の皆さんには電話をして、相当身構えて対応を取っておりまして、やはり河川の整備は、上流から下流まで、過去の河川に携わっている皆さんの英知と経験によってどうにか制御してきたというのが河川だと思いますので、本当に皆さんの尽力のおかげで破堤することがなかったと感謝を申し上げております。 　その次に、少し上流部なんですけれども、桶川市の川田谷地区には、お墓、墓地が堤防沿いに位置しておりまして、堤防が未整備の箇所があります。二〇一九年の台風十九号でも越水被害が出ました。早急に対応してほしいと思います。地元自治体からも要望が上がっているかと思いますので、政府のお考えを御説明していただければ助かります。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、大島委員御指摘の桶川市の川田谷地区につきましても、堤防整備が一部で完了していなかったため、令和元年東日本台風の際、床上浸水十七戸、床下浸水十六戸などの被害が発生しました。 　この地区についても堤防整備に着手するため、整備内容や用地補償などについて、来月十六日に地元説明会を開催する予定であり、まず土地所有者などとの調整を迅速に進めてまいります。しっかり対応してまいりたいと思います。

○大島分科員　ありがとうございます。 　これまでも、地元の国道の整備を考えますと、お墓が当たるところは結構大変でして、それぞれの地権者が何代にもわたって分からなくなっているものですから、国土交通省の皆さんの地道な努力によって道路が開通したり、うまく地元の合意形成ができていくと思いますので、大臣の御答弁を受けて、是非、対応を取っていただけることに心より感謝申し上げます。 　続きまして、先ほどのカスリーン台風で破堤した熊谷市久下地区の少し下、下流部に隣接する鴻巣市荊原地区は、荒川が直角に曲がりまして、堤防への負荷が極めて大きく、地域からも鴻巣市を通して要望が国土交通省に寄せられています。早期の対応をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　荒川中流部の堤防整備に当たりましては、令和元年東日本台風において浸水被害のあった上尾市平方地区等の整備を優先しておりますが、鴻巣市荊原地区などにおいても引き続き計画的な整備を進めるために、糠田地区の埋蔵文化財調査を行っております。 　国土交通省としましては、荒川流域の治水安全度向上のため、荊原地区を始めとした荒川中流部の治水対策の早期完成に向け、引き続き、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。

○大島分科員　大臣、ありがとうございます。 　続きまして、首都直下地震の発生確率について答弁をお願いいたします。 　首都直下地震を含む南関東エリアでの今後の発災のおそれについて伺います。南関東での発災の確率は今後三十年で七割と聞いていますが、その理解でよろしいでしょうか、御説明ください。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。 　この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。

○大島分科員　三十年で七割の確率であれば、毎年一％ずつ上昇すると考えられますか。御答弁をお願いします。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。 　一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。 　このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。

○大島分科員　ありがとうございます。 　首都直下地震発生時の対応について伺います。 　東日本大震災の発生は金曜日の午後で、参議院での決算委員会がＮＨＫで中継されていました。霞が関、大手町の気象庁、地方支分部局も機能しておりましたので、初動体制が組めたと考えます。 　映画の「シン・ゴジラ」を見るとよく描かれているんですけれども、首相が中央に座り、大臣が囲む危機管理のオペレーションルームは、首相官邸地下にあり、その隣には大きな講堂があり、各府省の名前の入ったビブス、チョッキを着た職員が、情報を集約して、役所間の調整を行い、資料をまとめ、首相に判断を仰ぎます。 　官邸を機能させるためには、まず、地方支分部局、役所の地方出先機関を含めて、各府省が機能していることが前提となると考えます。夜間や休日に発災した場合、それでも首都機能の交通網が寸断されていなければ、翌日には、霞が関、市ケ谷の自衛隊

○上村政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。 　これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。