予算委員会第六分科会

○吉田（真）分科員　今御答弁をいただきましたように、防護柵、それから個体の管理の面で生態調査というのも非常に重要なんだろうというふうに思っております。 　私も、ある大学の先生にお聞きをしたところ、ドングリとか、そうしたものが取れた次の次の年にはやはりイノシシが増えてしまうというような、そうしたサイクルもあるということもお聞きをしたところでありますし、地域ぐるみでみんなで協力をして有害鳥獣を防ごうという方々への支援、これはもっともっと強化をしていただきたいというふうに思います。 　何よりも防護柵で、私の地元もそうですが、何か柵の中で人間が生活をしているような状況に今なってきているところでありますし、その柵で侵入は防げても、結局それだけでは個体数が減らないという状況がある中で、やはり今御答弁にありました捕獲と防護というところの捕獲というところに力を入れて、この問題については引き続き取り組ん

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業就業者につきましては令和四年で十二・三万人ということでございまして、平均年齢が五十六・三歳、また、新規就業者数につきましては、近年、約千七百人程度で推移をしているという状況でございます。 　こうした中で、漁業就業者の減少も進んでおりますので、今後、若い世代を中心に、将来にわたって我が国の漁業を支える人材の就業を促していくということが重要になっているという状況でございます。

○吉田（真）分科員　今お話がございました。私の周りにも、やはり親御さんが自分の子供に漁師を継がせたいかというと、もうこれでは食べていけないから、おまえはもう漁師にならなくていいというふうな声をかけられる方もいらっしゃるというところでありますけれども、そうした状況の中で、今、日本の水産業の中で、漁業者の平均所得というのは大体幾らぐらいになるというふうに把握をされているんでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　これは令和三年の数字となりますけれども、漁業者一人当たりの生産漁業所得につきましては、五百三十二万円というふうになっております。

○吉田（真）分科員　一人当たり平均五百三十二万円ということで、あくまでもこれは平均でございますから、もちろん、すごく高い方もおられれば、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、でき得れば、いわゆる中央値というような形でしっかり把握ができる数字があれば、また改めて、後日でもいいので教えていただきたいな、そのように思います。 　そうした、今、漁業を取り巻く環境も、捕れる魚とか、その季節が変わってきているという声もよく聞きます。昔はこの時期にこういうものは捕れなかったのに今はこうなっているとか、そうした環境に起因する事象、それを始め、先ほど、担い手不足、なかなか若い人が新規に漁業に従事をしていただけないというところも含めて、漁業の問題点というのも挙げ出したら切りがない、枚挙にいとまがない、こういうふうに思っているところでありますけれども、今認識をされている我が国の漁業における喫緊の

○森政府参考人　漁業関係、日本の水産業をめぐる様々なチャレンジがあるわけでございます。全体的な環境変化の中で、資源の、捕れる魚が変わってきている、あるいは資源が変動している、あるいは不漁が生じているというふうなことでございますとか、例えば、先ほどの担い手の確保が非常に重要になっているという点。 　さらに、特に近年の話で申し上げますと、経営コストが非常に上がっている。特に漁業におきましては、燃油費の割合が高いということでございますので、こうした燃油高騰に対しましては、漁業者と国で基金を設けまして、影響緩和のための補填金を交付をしているということでございます。これにつきましては、令和五年補正予算で三百六十六億円を積み増しておりますし、令和六年度当初予算でも十八億円を計上しているという状況でございます。

○吉田（真）分科員　そうですね、今お話があったやはり燃油の高騰、これは漁業者に対して大きな痛手となっているというところであると思います。 　船を出さなければ、釣れるか釣れないか、魚が捕れるか捕れないかが分からないという状況でありますけれども、船を出さなければいけない、今、油が高いけれども沖に出ようということで、漁師さんもそうしたことがありながら頑張って漁業を行っている、操業しているわけでありますから、そこへ対する支援というのは今現在行っていただいているというふうに思いますけれども、これが途切れることがないようにお願いをしたいというのがまず一つでございます。 　それから、漁業の特有のと言ってもいいと思うんですけれども、やはり魚価ですね、魚の価格。大体、芸術品にしろ何にしろ、自分が作ったものには自分で値段をつけて売るというのが一般的だと思うんですけれども、事この漁業に関しては、基本的には魚

○森政府参考人　お答えいたします。 　全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの植食性動物によります食害による影響などによりまして、藻場が著しく衰退、消失する、いわゆるいそ焼けが生じているところでございます。 　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって大変重要な場でございます。 　いそ焼けによりましてこういった藻場の機能が失われるということにつきましては、漁獲量の減少など、沿岸漁業の生産にも影響を与えているというふうに認識をしております。

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　今御答弁があったとおり、やはり藻場を再生をしていくということが、これは長い目で見たら、やはり日本の漁業をしっかり守っていくことにもつながると私は思っています。 　ただ、藻場の再生には非常に時間がかかるということでもございますし、海藻の定着を含めてあらゆる実験をしたり、あるいは環境調査をしたり、そうしたことと併せて、ガンガゼ、私の地元ではクロガゼといいますけれども、そうしたものの駆除も行っていかなければなりません。そうしたあらゆることについての支援も必要であります。 　藻場の再生に向けて、我が国ではどのような取組を行っておられるんでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地域が取り組む藻場の保全、創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には、水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質、ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策、それからソフト対策ということで、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、食害生物の駆除ですとか、母藻の設置などを支援をしているというところでございます。 　また、漁業者自らが主体となって藻場保全を計画、実行できるようにということで、いそ焼け対策の手法ですとか全国の取組事例をまとめましたガイドラインを作成いたしますとともに、地方公共団体、漁協、試験研究機関等が参画をいたします磯焼け対策全国協議会を毎年開催をし、情報や知見の共有を図っているという状況でございます。