予算委員会第六分科会

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　そうしたガイドラインの策定も含めて、我が国がノウハウとか実績を藻場の再生の分野で重ねるということが実現ができると、世界でも同じような問題に悩んでいるところに対して、我が国の技術も支援ができるということが可能になってくるんだろうというふうに思いますし、海洋環境の面からも、このことについては日本の強みを発揮ができるように頑張っていただきたい、そのように思っております。 　そうした包括的な海洋環境の整備を行った上で、漁業の振興というものを考えたときには、今注目をされて力を入れていっていただいているのは、やはり海業の推進でございます。 　この海業、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して、所得の向上あるいは雇用の創出、こうしたものを図っていくということでございますけれども、漁業そのものとはまた違った形で、海業の推進についても課題があるという

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁村は、新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。農林水産省では、こうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて、水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに、漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。 　例えば、課題ということでございますが、これまで、事業者が漁港においてこうした海業の取組を実施しようとする場合に、行政財産である漁港施設を活用する場合に、本来の用途以外での貸付けができないというようなことですとか、水面で事業を行う場合に、一時的な占用許可を受けるしかなく、長期的な投資が難しいといったような課題があったところでございます。 　こうした課題を踏まえまして、昨年

○吉田（真）分科員　ありがとうございます。 　やはり、まさに四方を海に開かれた島国である我が国にとって、この魅力を十分に生かすということ、それが漁業の振興にもつながる、そのためのこの海業の推進なんだろうというふうに私は思っているところでございます。 　私の地元、私の政治の師でもある安倍総理が初めて選挙に出られたときに、あぜ道で農家のおじいさんがぎゅっと手を握って、晋三さん、信じちょるから農家の人を守っておくれよというふうに声をかけたということでございました。その声に送り出されて自分は国会に出たんだと。ごつごつした手だった、そのごつごつした手で農業を支え、そして地域を支えてこられたと。 　これは、私は漁業でも同じなんだろうというふうに思っております。現場で頑張る農家や、そして漁業者、漁師の皆さん方が、自然とともに日々の仕事に取り組まれている、こういうところでございます。そうした方々の所

○伊東主査　これにて吉田真次君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十三分散会

令和五年二月二十一日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　堀井　　学君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君 　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君 　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　池畑浩太朗君 　　　兼務　田中　　健君　兼務　笠井　　亮君 　　　　………………………………… 　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君 　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君 　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君 　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君 　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君 　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君 　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君 　　　経

○堀井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）分科員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、環境省、大臣にお出ましをいただいておりますので、幾つか、これまで私も取り組んできたこと、そしてＧＸの関係、今大きく動いております、中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。 　今、公共事業の再公営化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。 　日本でも、人口減少、地方で進行する過疎化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し、上げていくかということが問われています

○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。 　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。 　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。

○山崎（誠）分科員　これはお話しいただいたとおりでありまして、この廃棄物処理の原則を改めて周知をしようということで発出された通知というふうに受け止められるわけでありますけれども、こういう通知を出さなければいけないという、やはり背景があると思うんですね。 　この背景については、大臣、何か御認識ございますか。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　背景としては、大きく二つございます。 　一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。 　もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。